臼杵市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』・・・使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっているが、今後も経常経費の抑制、水洗化率の向上に努めます。②『累積欠損金比率』・・・営業活動により生じた損失で利益剰余金等で補填することできず複数年にわたり累積した指標です。法適用初年度であるため他団体との比較はできませんが、累積欠損金が大きく増加しないように経営改善を図ります。③流動比率・・・短期的な債務に対する支払い能力を表す指標です。企業債償還金の割合がに高く、現金預金の保有が少ないため類似団体平均値を大きく下回っています。今後も、現金預金の残高に注視し、流動資産の減少傾向も踏まえ、企業債発行の抑制等の改善が必要です。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標です。類似団体平均値を下回っています。人口減少にあり使用料の増加は見込めないため、今後、施設統合の検討やコストの削減に努めます。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。類似団体平均値を若干上回っている。維持管理費が増加傾向にあるため、今後も維持管理費の削減を図っていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標であるが、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回っています。③管渠改善率・・・法定耐用年数を超た管渠延長の割合を表した指標で、管渠の老朽化度合いを示しています。管渠については耐用年数を経過しておらず、現状更新は行っていませんが、法適化に合わせて効率的な経営を促進させるため、ストックマネジメントにおける施設の更新計画を策定したことで、今後、長期的な更新・維持補修の計画見直しを図る必要があります。

全体総括

特環下水道事業は地方公営企業法を適用して初めての決算となりました。法適化によりこれまで見えなかった資産や負債の状況を的確に把握し安定的な事業運営を行っていくことが求められます。特に重要な自主財源である使用料収入を確保するため、特環下水道への接続促進活動を強化する必要があります。今後、更に人口減少による使用料収入の減少や、施設の老朽化による費用の増加が懸念される中で、下水道事業の持続と安定した経営が求められ、そのためには、『下水道事業経営戦略』による中長期的な財政マネジメントや、処理区の統合をはじめとした「広域化・共同化」による経営基盤の強化、「ストックマネジメント」による効率的な施設管理等、有効な施策をより強力に実行していく必要があります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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