臼杵市:末端給水事業

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021520%530%540%550%560%570%580%590%600%610%620%630%640%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202183.5%84%84.5%85%85.5%86%86.5%有収率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標です。類似団体平均より3.08ポイント低いものの、100%を上回っており良好ではありますが、今後は給水収益の減少が見込まれる中、更なる費用削減に取り組む必要があります。③『流動比率』・・・流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払能力を表す指標です。近年投資事業の拡大や企業債償還金の増大により大きく数値が下がっています。現金確保の手段を検討する必要があります。④『企業債残高対給水収益比率』・・・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。類似団体平均及び全国平均を大きく上回っています。給水収益の減少が見込まれる中、企業債の負荷をこれ以上増やさないようにアセットマネジメントを活用した計画的な更新投資を行っていきます。⑤『料金回収率』・・・給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標です。100%を上回り給水収益で賄えていることから、今後も引き続き給水収益の確保と費用削減に努めます。⑥『給水原価』・・・有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標です。類似団体及び全国平均を下回っており、減少傾向にあります。今後はより一層経常経費を削減し数値の改善に努めます。⑦『施設利用率』・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標です。類似団体及び全国平均と比較しても低い水準にあります。今後施設のあり方について統廃合も含め検討が必要です。⑧『有収率』・・・施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標です。令和元年度決算において類似団体平均を0.89ポイント上回りましたが、全国平均より下回っています。今後も漏水対策等を行い有収率向上に努めます。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%管路更新率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標です。平成25年度以降数値は上昇し、他都市と同水準で施設の老朽化が進んでいる状況です。今後は老朽化した施設の更新をアセットマネジメントを用いて計画的に行います。②『管路経年化率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標です。平成27年度に耐用年数を超えた管路の大幅な更新し数値が大きく下がりました。令和元年度も類似団体平均より大きく下回っています。③『管路更新率』・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標です。他都市に比べて低い水準で推移しています。今後も計画的に更新していく必要があります。

全体総括

臼杵市の水道事業は、年々給水人口が減少し、それに伴い給水収益も減少しています。また、施設や管路の老朽化も進んでおり、老朽化した管路からの漏水等、修繕にかかる費用も増加しています。また、類似団体平均や全国平均に比べ『企業債残高対給水収益比率』が高く、今後も老朽化した施設や管路の更新等、施設改良費が多額になると見込まれます。また、令和2年度より簡易水道が上水道と統合されるため、更なる経営状況の圧迫が見込まれます。こうした経営状況を踏まえ、平成29年度からアセットマネジメントに着手し、今後の水道施設の老朽化状況や更新に係る経費とそれに対する財源の見通しをもとにした更新投資計画を策定しました。また令和2年度中に経営戦略の見直しも行います。これを踏まえ計画的な施設更新を行い、適切な施設管理に努めるとともに、経営の合理化による歳出の削減、並びに起債残高の削減に取り組む必要があります。