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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率(①)は100%であるが使用料以外の収入(一般会計からの繰入金)に依存している部分がかなり大きい。企業債の償還には一般会計からの繰入金を充てているため、企業債残高対事業規模比率(④)は0%となっている。当該事業に新たな整備予定が無いため企業債を新たに借り入れる予定もなく、償還の負担は今後少しずつ軽くなると見られる。経費回収率(⑤)は類似団体の平均に近い数値で、汚水処理単価(⑥)は類似団体の平均と比べ低い数値で推移しているが、経年での比較をすると汚水処理単価が若干の上昇傾向にある。当該事業は処理区域内の戸数が少なく、そのほとんどについて接続を終えているため、接続数の増加(接続率の上昇)による使用料や有収水量の大きな増加は見込みにくい。一方で修繕料等の維持管理費は今後増加することも十分考えられるため、各種経費の見直しを行い、効率的な経営に努める必要がある。施設利用率(⑦)は類似団体の平均と比べ若干低い水準で推移しているが、水洗化率(⑧)は比較的高い水準にあり、当該事業の対象地域において適正な汚水処理が行われているといえる。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について当該事業は供用が開始されてから15年に満たないものであり、現時点で管渠の改善が必要な事案は発生していない。処理施設においてはマンホール等に処理能力の低下につながる不具合が生じたケースもあるが、その都度修繕を行っている。 |
全体総括平成26年度決算時点で処理区域内人口の約94%について水洗化が進んでいるが、人口は減少しており、それに伴い使用料収入も減少傾向にある。限られた使用料収入で維持管理費を賄うのは難しく、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。財政状況が今後さらに厳しくなることが予想されるが、繰入金への依存度を軽減すべく経費削減等の経営努力を行う。 |
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