佐伯市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021480%490%500%510%520%530%540%550%560%570%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%77%78%79%80%81%82%83%84%85%有収率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』‥経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。給水収益の減少や簡易水道事業との経営統合等の影響から、単年度の収支が赤字で経営改善に向けた取組が必要です。③『流動比率』‥流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払能力を表す指標。比率が低下しているのは、簡易水道事業分の企業債等の流動負債が増加したほか、現金等の流動資産が減少したことが原因です。④『企業債残高対給水収益比率』‥給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。簡易水道事業分の企業債の増加により比率が高くなっています。⑤『料金回収率』‥給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標。給水原価が供給単価を上回り、給水収益で必要経費を賄えていないといえます。⑥『給水原価』‥有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。有収率の低下や経常費用の増加等により、給水原価が供給単価を上回り、適切な数値ではないといえます。⑦『施設利用率』‥配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。過去5年間において類似団体を上回り、施設が有効利用されているといえます。⑧『有収率』‥施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。過去5年間において類似団体を下回り、漏水調査等により原因の特定を行い、収益性を上げる必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202130%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%26%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%管路更新率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』‥有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。比率が低下しているのは、簡易水道事業分の償却対象資産の増加のためです。しかし、過去4年間において右肩上がりとなっていることから、施設の老朽化が進んでいるといえます。今後は、計画的に更新していく必要があります。②『管路経年化率』‥法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。過去5年間においていずれも類似団体を上回り、管路の老朽化が進んでいるといえます。老朽化した管路の更新を、耐震化も含め、計画的に進めているところです。③『管路更新率』‥当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。老朽管の布設替を含め、計画的に管路の更新をしていく予定です。

全体総括

経営の健全性・効率性については、給水収益の減少傾向や簡易水道事業との経営統合等による影響から数値は悪化しており、健全な経営ができていないと判断できます。そのため、今後、損益収支の赤字を解消し、持続可能な経営基盤を確立するため、経常経費や料金体系の見直しを行う必要があります。また、類似団体と比べて施設利用率は高いが有収率が低いため、収益性を高めるためにも原因の特定を行い、施設の改善を図る必要があります。老朽化の状況については、特に管路については法定耐用年数を経過したものが多く存在しています。法定耐用年数を経過しても管の耐久性が向上しているため、更新の必要な管路を見極め、計画的に進めていく必要があり、同時に耐震化も図っていく予定です。