経営の健全性・効率性について
簡易水道事業は、加入者からの料金収入等の独立採算制によって事業が運営されている。本村の水道事業においては、今後給水区域拡大や給水人ロの増加は見込めないのが現状である。このような中「⑤料金回収率」は、前年度に引き続き平均値を下回っており、給水収益以外の収入(繰出金)等に依存している状況であるため、将来的な料金改定も視野に入れ、経営改善を図っていく必要がある。また、「⑧有収率」については、漏水修繕工事により改善傾向にあるが、依然として低い水準であるため、引き続き漏水の改善並びに耐震管への更新を計画的に進めていく。
老朽化の状況について
本村水道事業は、創設後約30年が経過している。こうしたなかで漏水事故が度々発生しており、耐震管への更新は必要不可欠となっている。しかしながら、更新費用は多大であり、効率的かつ安定的な財政運営を行うため、財政担当課と協議を進め、平成29年度に本村一部の区域で耐震化計画を策定し平成30年度から工事に着手している。今後においても、安心安全な水道事業を運営していくために計画的な耐震化工事を進めていく。
全体総括
今後も水道事業を維持運営しなければならないが、財源の確保や健全な維持にも限界があり、原価に見合った料金収入が必要となる。このようなことから、簡易水道事業経営戦略に基づき、計画かつ効率的な経営の推進を図っていかなければならない。