経営の健全性・効率性について
収益的収支比率がこの数年で80~100%台以下が続いており、安定した黒字経営を検討していかなければならないが、高齢化世帯が多く、世帯所得は減少している。このような状況下では料金を値上げすることは厳しい状況であるため、今後とも住民生活に影響を与えない範囲で経費の削減を継続していく必要がある。経費回収率及び汚水処理原価について、令和元年度分がこの5か年で増減が大きくなっているが、ポンプの不具合などが多数発生し多額の修繕費を要したことが一因として挙げられる。施設利用率について、平成30年度・令和元年分について、晴天時一日平均処理水量について、未記入となっているが、算定したところ、平成30年度が38.55、令和元年度が34.93となり、数値上あまり大きな差はなく推移している。
老朽化の状況について
ポンプ故障の頻発により、その都度予算の対応も必要になっている。故障多発の背景に、老朽化・劣化のほかにも適正使用に関する認識不足も見られるため、正しい使用についての定期的な注意喚起や再定着を図っていく。また、突然の災害等でも故障が発生するおそれがあるため、設備の防災・減災対策も講じていく必要がある。
全体総括
平成28年度に経営戦略策定、機能診断業務実施、平成31年度に最適整備構想策定を行った。それらに基づき、また実態に沿った投資により、経営の平準化を図りながら、今後の運営を行っていく必要がある。