経営の健全性・効率性について
■この5か年ほどは使用料、給水件数はほぼ横ばいで推移しており、経営戦略で見通した数値も上回っているが、修繕料など維持管理費は増加傾向にあり、一般会計からの繰入金がなければ成り立ち得ない状況でもある。使用料金を上げたとしても、少子高齢化で収益の伸びは見込めず、様々な手法を検討しながら、コスト削減、維持管理費の平準化などの取り組み続けていく必要がある。■水道事業は生活に欠かせない重要な住民サービスであり、人口減少に付随して高齢化に拍車がかかるなか料金改定を進めることは困難を極めるが、将来にわたる安定的供給のためにも、住民理解を得られるような対策をとっていく必要がある。
老朽化の状況について
■多くの配水管で耐用年数を迎えることから、経営戦略及び実態に基づいた計画的更新の整理をしていく必要がある。具体的には、R3(2021)年度より、本村簡易水道事業経営戦略(H29~R9)に基づき、測量設計を行っているところであり、R4~R6年度にかけて小鶴地区の老朽管布設替工事を行っていく。また、宮園地区においても令和10年に配水管敷設40年を迎えることから、複数年計画で更新を予定している。■住民生活に重大な影響を及ぼすような断水等の発生を未然に防いでいくためにも、修繕計画の平準化等を図っていく。
全体総括
令和6年度より公営企業法適用化を予定しており、より一層の経営実態の把握、コストバランス・ストックマネジメントの健全化等を図るとともに、今後の経営基盤強化等に取り組んでいく。