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・昨年度０．１８に対し、本年度は０．１７で０．０１ポイント降下しており、類似団体平均となっている。人口の減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱い。今後は「集中改革プラン」に基づいた歳出の削減、行政の効率化を図っていくとともに、引き続き税収の収納率向上に努める。
・類似団体平均を１０．８ポイント上回っており、以前として高い水準にある。今後は、増加の主因である物件費等支出の削減や公債費発行の抑制を図り、経常経費の削減に努める。
・類似団体平均を大きく上回っている。要因として物件費の占める割合が高く、中でも地籍調査費用である測量等の委託料があげられ、人口が減少している中、面積が広大で地籍調査が今後多年にわたる本村にとっては、１人当たりの物件費が上昇する要因となっている。
・前年度を７．５ポイント、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。「集中改革プラン」に基づき、特別昇給、枠外昇給の廃止等を実施しているが、今後は年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、更なる給与削減に取り組む。
・「集中改革プラン」に基づく定員数（４３人）を達成しているが、類似団体平均を上回っている。要因は過疎化による人口の減少により、職員割合が増加したことによるものである。今後も適正な定員管理を行っていくが、多様化する住民サービス、村の再建計画等の推進から職員数削減は現実的に困難である。
・昨年度から１．５ポイント減少しているが、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。要因としては、過去に林業事業に充当した公有林債が影響している。ただ、現在は公有林債は発行しておらず、償還のピークを過ぎているため、比率は減少していく見込みである。今後は、引き続き発行の抑制を図り減少に努める。
・対前年度比では、１５ポイント減少している。これは、地方債残高の減や普通交付税の増加による標準財政規模の増、財政調整基金等充当可能基金の増加等があげられる。しかしながら、類似団体平均を以前として上回っており、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を引き続き行い、財政の健全化に努める。
・昨年度から３．３ポイント増加し、類似団体平均を７．２ポイント上回っている。要因は委託料が以前として高い水準にあるためで、中でも電算システムのプログラム更新料や保守管理委託料が年々増加傾向にある。また、本村は広大な面積を有し、集落が点在するため、集落へのアクセス道の維持管理費用が高くなっている。
・昨年度から０．９ポイント上昇し、類似団体平均を８．１ポイント上回っている。要因は、普通建設事業費に充当した各種地方債償還と過去に林業事業に充当した公有林債の元利償還である。今後は、償還額のピークを過ぎており、減少していく見込みであるが、更なる発行の抑制を図っていく。
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