五木村

財政力指数の分析欄

・昨年度０．１９に対し、本年度は０．１８で０．０１ポイント降下しており、類似団体を０．０７ポイント下回っている。人口の減少や高齢化率の上昇に加え、村内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱い。今後は「集中改革プラン」に基づいた歳出の削減、行政の効率化を行っていくとともに、引き続き税収の収納率向上に努める。

経常収支比率の分析欄

・類似団体平均値を６．６ポイント上回っており、以前として高い水準にある。本村の前年度比では、４．７ポイント減少しているが、これは普通交付税等の増加によるものであり、経常経費充当一般財源は増加傾向にある。今後は増加の主因である物件費等支出の削減や公債費発行の抑制を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均を大きく上回っている。要因として物件費の占める割合が高く、中でも地籍調査費用である測量等の委託料があげられ、人口が減少していく中、面積が広大で地籍調査が今後多年にわたる本村にとっては、１人当たりの物件費が上昇する要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

・前年度を０．１ポイント、類似団体平均を３．５ポイント上回っている。「集中改革プラン」に基づき特別昇給、枠外昇給の廃止等を実施しているが、今後は、年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、更なる給与削減に取り組み、類似団体平均水準を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・「集中改革プラン」に基づく定員数（４３人）を達成しているが、類似団体を上回っている。要因は、過疎化による人口の減少により、職員割合が増加したことによるものである。今後も適正な定員管理を行っていくが、多様化する住民サービスの観点から定員削減は厳しい状況にある。

実質公債費比率の分析欄

・昨年度から２．２ポイント減少しているが、類似団体平均を３．４ポイント上回っている。要因としては、過去に林業事業に充当した公有林債が影響していると考えられる。ただ、現在は公有林債は発行しておらず、償還のピークは過ぎたため、比率は減少していく見込みである。今後は引き続き発行の抑制を図り更なる減少に努める。

将来負担比率の分析欄

・対前年度比では、１３．４ポイント減少している。これは、地方債残高の減や普通交付税の増加による標準財政規模の増、財政調整基金等充当可能基金の増加等があげられる。しかしながら、類似団体平均を以前として上回っており、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を引き続き行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

・類似団体平均を下回っている。今後も「集中改革プラン」をもとに定員管理の適正化に努め、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

・昨年度から０．４ポイント増加しており、類似団体平均を４．５ポイント上回っている。要因は委託料が以前として高い水準にあるためで、中でも電算システムのプログラム更新料や保守管理料が年々増加傾向にある。また、本村は広大な面積を有し、集落が点在するため、集落へのアクセス道の維持管理費用が高くなっている。

扶助費の分析欄

・類似団体平均を上回り、上昇傾向にある。要因として、高齢化に伴う福祉費等給付費の増加があげられる。今後は様々な福祉サービスの充実を図り扶助費を抑制していく。

その他の分析欄

・昨年度および類似団体平均を下回っている。今後は、公営企業会計等の経営健全化を図り、主因である繰出金の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

・類似団体平均を０．５ポイント下回っている。今後も「集中改革プラン」に基づき、各種団体への助成金等を見直し、削減を図っていく。

公債費の分析欄

・昨年度から３．２ポイント減少しているが、類似団体平均を６ポイント上回っている。要因は、普通建設事業費に充当した各種地方債償還と過去に林業事業に充当した公有林債の元利償還金である。公有林債は現在発行しておらず、償還のピークをすぎており、減少していく見込みであるが、普通建設事業にかかる財源として過疎債を発行しており、今後も過疎債を主とした償還が見込まれる。

公債費以外の分析欄

・類似団体平均を上回っている。今後は主因である物件費の抑制を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析