湯前町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本町は農林業が主体の町であり、自主財源となる地方税の伸びは、少子高齢化に伴う人口減少に押され、今後も減少していく見込みである。歳入に占める地方交付税の割合が４１．３％であり、交付税・補助金など国からの支出金に大きく依存した財政状況である。少しでも自主財源を確保できるよう、町税等の滞納整理、住環境の整備による子育て世帯の定住、湯前町農業公社による遊休農地の活用や農産物の流通拡大などを目標に、町内の経済活動を活発化させていく。

類似団体内順位：86/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1450.150.1550.160.1650.170.1750.180.1850.190.1950.20.205当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町の性質別支出割合で、決算額構成比で補助費等（２４．７％）、人件費（１４．７％）、普通建設事業費（１４．６％）の順で高い状況であり、類似団体と比較しても高くなっている。経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症の影響により経常事業の中止等があったため前年度に比べ７．７％改善したものの、依然として高い状況が続いている。経常一般財源は、財政力指数０．１７と乏しい本町において、人口減少と相まって、地方税の収入が類似団体と比較して大きく下回っているため、普通交付税等に依存せざるを得ない状況に変わりはない。今後の見通しとしては、少子高齢化が深刻な本町にとって、ＩＣＴ関係、介護や医療関係扶助費の増加が見込まれ、これからも横ばい若しくは上昇すると考えられる。そのため、地方税の徴収率を上げる取組みを強化するなど、財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：129/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、維持補修費はいずれも類似団体平均値を下回っている。行財政改革計画書に基づき、物件費抑制のために、エコオフィス率先プランの実施による光熱水費の削減、電算機器トナーの入札導入によるコストダウン、消耗品費の集中管理など、様々な取組みの効果が現れていると考えられる。また、人件費については、定員管理計画に沿った人員配置により原則退職者の補充採用のみ行うよう努めているが、最近は育児休暇や休職等により、実際に業務に携わる職員は定員を大きく下回っている状況である。

類似団体内順位：8/167
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町では、管理職手当の定額化、住居手当の廃止など、人事院勧告に準拠した給与体系を継続してきた。昨年度からわずかに減少し、類似団体平均との比較でも３．７ポイント、全国町村平均との比較で４．４ポイント低くなっている。今後も適正な昇給・昇格管理を行い、住民に理解を得られる給与体系を維持していく。

類似団体内順位：18/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、定員管理目標に基づき職員の採用調整を行っているが、権限委譲や令和２年７月豪雨災害からの復旧に伴う事務量の増加や、くま川鉄道出向等により一人当たりの業務量は増加している。住民からのニーズも多種・多様なものへと日々変化しているため、少ない人数で効率よく業務を遂行することを目標に、今後も適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：20/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費は、投資事業について地方債借入の抑制を行った結果、類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設の老朽化が進む中で、改修等の財源とするために地方債を借り入れているため、今後、増加することが見込まれる。公共施設等総合管理計画の見直しを行い、計画に基づいた具体的な個別計画を策定し、計画的に事業の推進を行っていく。

類似団体内順位：30/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、０％で推移している。これは、充当可能財源等の増によるものである。今後も、歳出削減努力により、決算において歳計剰余金が生じた場合には、少子高齢化に伴う町税の減少や社会保障費の増加等、将来のために必要に応じて積み立てていく。

類似団体内順位：1/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、決算額では、人件費では住民１人当たりのコストが６９，５９３円少なくなっているが、経常一般財源が乏しいため類似団体平均よりも構成比率が上回っている。ラスパイレス指数は類似団体平均を３．７ポイント下回っており、給与体系的には全国平均を大きく下回っている。今後、経常一般財源を確保しつつ、適正な給与体系を継続していく。

類似団体内順位：85/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均の住民１人あたりコストと比較しても９７，９０１円少なくなっているが、経常収支比率における割合は類似団体と比較しても同程度の割合となっている。これは、経常収入が少ない中で、他の経常経費の削減を行ってきているためである。その他にも、様々な法改正に伴い改修を行った電算機器の使用料など、削減できない費用の増が見込まれるため、今後も無駄を省いた行政運営を行っていく。

類似団体内順位：79/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本町における扶助費の占める割合は例年大きく、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、毎年上昇する介護費用や、子ども医療費など、福祉政策に対する費用の増加が考えられる。住民福祉の向上や、安定した福祉サービスの提供ができるよう努めなければならないが、限られた一般財源の中でコントロールしなければならないため、介護予防、健康管理等の徹底を促し、抑制できる部分については、事業の見直しに取り組んでいかなければならない。

類似団体内順位：166/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度と比較して１．７ポイント減となっているが、依然として類似団体平均よりも高い状況である。これは、繰出金の割合が影響しており、国民健康保険特別会計が４，１８６千円の減、下水道事業特別会計が９，６９０千円の減、後期高齢者医療特別会計が３，４２０千円の減となっている。下水道事業は平成２８年度で整備事業が終了したが、流域下水道事業維持等に係る費用が継続してかかる見込みである。また、高齢化により介護保険、後期高齢者医療の伸びは今後も増加していくと考えられるので、予防介護事業を充実させ、介護保険及び後期高齢者医療費を抑制できるよう努めていきたい。

類似団体内順位：130/167
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２１年度を境に、補助費等が増加してきている。これまで、行財政改革計画により、単独優遇補助金の削減または廃止を行い、補助費の縮小を図ってきたが、平成２７年度の総合戦略策定以降、移住・定住事業等の事業が実施されたため、類似団体平均の伸びより大きく増加することとなった。令和２年１月に補助金見直しガイドラインを策定し見直しや廃止等の方針が示されたことで、効果が少ない補助を廃止し、効果が見込める補助に切り替えることで補助金の無駄を省くことができるようになった。

類似団体内順位：118/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均の住民１人あたりのコストと比較して、本町の公債費は７６，５７９円少なくなっている。過疎地域に指定されていることもあり、過疎対策事業債での事業を中心に借入を行っているが、将来に渡って負担が増えないように適正な起債管理を行っており、今後も有効的な起債活用を行っていく必要がある。

類似団体内順位：26/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本町の場合、公債費以外の経常経費は、物件費は同程度で推移しているものの、そのほかの費目において類似団体平均を大きく上回っており、特に扶助費においては５．１ポイント上回っている。財源の約５０％を普通交付税で賄っている現状から見て、硬直した財政運営にならないよう、経常収支比率９０％以下を維持できる財政運営を行っていきたい。

類似団体内順位：154/167
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本町は、ほとんどの費目について類似団体平均を下回っているが、議会費、民生費及び商工費が類似団体平均を上回る結果となった。議会費については、会議録マイクロ撮影及び電子化業務委託等の臨時的経費の増によるためである。民生費については、人口減少が進む中、高齢者の割合が増加しているためであり、社会福祉サービスの利用は増加又は横ばいの状態が続くものと考える。商工費については、ゆのまえ温泉湯楽里の改修を行ったことによる増である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本町の住民一人あたりコストは、類似団体平均と比較してほとんどの費目について下回っているが、扶助費の割合が上回っている。扶助費については、昨年度と比較して３，０３９円の増となっており、少子高齢化が進む本町において、福祉サービスの割合が高くなっているためであると考えられる。今後は、高齢者人口のピークを過ぎているが、人口減少対策による子育て支援等へシフトしていく必要があり、このまま横ばいで推移するものと考える。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年７月豪雨災害による特別交付税や寄附金の増により実質収支が前年度と比べて１９０，５０６千円増加した。財政調整基金に１３，９９５千円を積み立てるとともに、ふるさと応援基金へふるさと寄附金から１８，０００千円の積立を行った。また、ふるさと応援基金から移住定住事業等へ活用するため４，７３７千円の取り崩しを行った。令和２年度においては、令和２年７月豪雨による災害復旧や新型コロナウイルス感染症対策等によって歳出が増加したものの、歳入も増加したため実質収支額は大幅に増加し、これを受けて実質単年度収支も黒字へと転換した。今後も適正な財政運用を行い、財政悪化を招かないよう運営していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計二溝特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、各会計が黒字を維持し、赤字を生じなかったため発生しなかった。また、一般会計で実質収支額が大幅に増加した。これは、令和２年７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症対策により歳出総額が増加したものの、歳入総額の増加が上回ったことによる増である。その他の会計についても黒字となったが、実際には、一般会計からの繰入金に依存した運営を行っている。特に繰出金が大きい下水道事業会計においては、独立採算が基本の企業経営を目指し、下水道接続率の向上、徴収率の向上を図り、健全な経営ができるよう努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

主なところで、過疎対策事業債の減（－６，１５３千円）により、元利償還金が昨年度から４，６３９千円の減となった。今後は、下水道事業会計において公営企業会計適用債に対する繰入により増加するものと思われる。一般会計では、令和元年度にゆのまえ温泉湯楽里の大規模改修、令和２年度に中学校外部改修等の過疎対策事業債を活用した事業を行っており、据置期間が終了する令和５年度から公債費が増加するものと思われる。今後も、新たな借入を抑制するなど、計画的な起債管理を行っていく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債について、過去においても借り入れを行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和２年度は、将来負担額が２１０，５２１千円増加したものの、充当可能財源等も増加したため、将来負担率は昨年度に比べて小さくなったがマイナスで推移している。充当可能基金は近年同水準を維持しており、今後も社会保障費の増に対応するため等、必要に応じ、将来に備えて積み立てていく方針である。また、分母には基準財政需要額算入見込額（将来に渡って普通交付税で措置されるであろう額）、充当可能特定歳入など、あくまで見込み的要素があるため流動的であり、さらなる適正運営を行っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については１３，９５５千円を積み立てた。また、ふるさと応援基金に１８，０００千円の積み立てと４，７３７千円の取り崩しを行ったことから、基金全体としては２８，８１２千円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、平成３０年度から毎年度基金を活用し、事業を実施していっているため減少が見込まれる。また、現在作成中の個別計画により、施設の長寿命化等に財源不足が生じると見込まれるため、短期的には公共施設等整備基金への積立等により微増となる見込みだが、中長期的には減少していくと思われる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については基金利息及び余剰金を積み立てたため、１３，９９５千円の増となった。（今後の方針）普通交付税の減や人口減少による税収の減が想定されることや、老朽化した施設の更新等が控えているため、中長期的には取り崩しを行う必要があり、減少が見込まれる。また、標準財政規模の約５０％である９００，０００千円を水準として基金運用管理を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、基金利息のみの積立を行い、４千円の増となった。（今後の方針）現在の借入利率は概ね低く抑えられているため、新たな積み立ては行わず、ほぼ横ばいで推移するものと見込まれる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化による長寿命化等に係る財源不足に対応するための基金。ふるさと応援基金：ふるさと寄附金を一旦積み立て、後年度において寄付者の意向に沿った活用を行うための基金。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと寄付金による１８，０００千円の積み立てと令和２年度事業分への充当のため４，７３７千円の取り崩しを行ったことにより、１３，２６３千円の増となった。公共施設等整備基金：利息分のみ積み立てを行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：個別計画の作成を行うことで財源不足額が見えてくるため、その後に基金積み立て額等の計画を作成し計画的な積み立てを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

減価償却率について、類似団体平均と比較して高い状況で推移している。これは、老朽化した建物が多く、更新時期が近づいていることを表している。施設の統廃合を含め、長寿命化、新規建設等を早急に判断するためにも、公共施設等総合管理計画の見直しと個別計画を策定しなければならないと考える。

類似団体内順位：147/160
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比較して、高い状況で推移しているが、全国平均、熊本県平均を下回っている。自主財源の乏しい本町においては、地方債の借入抑制等の対策を行ってきた成果であり、今後も継続して実施する。

類似団体内順位：116/167
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

減価償却率は類似団体平均と比較して高くなっており、今後は施設の更新費用等の増加により将来負担率の上昇が見込まれる。そこで、個別計画の策定を行い、老朽化施設について統・廃合や除却等について検討していく。また、地方債の借入についても、交付税措置率の良い地方債を借り入れるなど、将来負担を減らす対策を行う。

65.3％70.1％70.8％71.1％71.4％71.8％72.4％73.2％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、将来負担額はほぼ横ばいであった。公共施設等の大規模改修についてはひと段落したと考えられるが、令和4年度からは町の情報通信システムの更新が計画がされていることから、地方債の借入額の増加が見込まれる。これまでの借り入れに対する償還が始まることもあり、実質実質公債費比率は増加すると考えられる。そのため、地方債の借入を抑制するなど、将来負担額を減らすことが必要であると考える。

3.7％3.8％4.2％4.6％4.8％5.1％5.6％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

すべての施設において減価償却率は類似団体平均を上回っており、住宅の建設と合わせ、耐用年数を経過した住宅の募集は行わず、入居者の退去に伴い順次解体を行っているため、減価償却率は下がってくるものと考える。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設・保健センター・庁舎については、減価償却率は類似団体平均と比較して高くなっており、近い将来更新の時期が迫っている。そのため、長寿命化及び更新のための財源を確保するため、地方債残高の減少と基金の確保に努めていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2016201720182019202020219,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から347百万円の増加(+3.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が73.4%となっており、これらの資産は更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。・水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から387百万円増加し、負債総額も197百万円増加した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,165百万円多くなるが、負債総額も上水道管の耐震化のための布設替えに地方債を充当したこと等から、424百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、総資産額は306百万円増加し、負債総額も234百万円増加した。資産総額は、上球磨消防組合や球磨郡公立多良木病院等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,581百万円多くなるが、負債総額も上球磨消防組合の庁舎建設等に係る地方債借入れ等により947百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,297百万円となり、前年度比603百万円の増加(+22.3%)となった。指定管理者制度等を導入しているため、人件費に比べ物件費等の金額が大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ994百万円大きくなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が873百万円多くなり、純行政コストは915百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,007百万円多くなっている一方、人件費が447百万円多くなっているなど、経常費用が2,519百万円多くなり、純行政コストは1,594百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020216,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計においては、税収等の財源(3,566百万円)が純行政コスト(3,404百万円)を上回ったことから、本年度差額は162百万円(前年度比+52百万円)となり、純資産残高は162百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が956百万円多くなっており、本年度差額は203百万円となり、純資産残高は189百万円の増加となった。・連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,644百万円多くなっており、本年度差額は212百万円となり、純資産残高は70百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は380百万円であったが、投資活動収支については、▲376百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、192百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から196百万円増加し、397百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より166百万円多い441百万円となっている。投資活動収支では、投資活動収支では、▲450百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、215百万円となり、本年度末資金残高は前年度から206百万円増加し、741百万円となった。・連結では、公立多良木病院における入院・外来収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より20百万円多い400百万円となっている。投資活動収支では、466百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、252百万円となり、本年度末資金残高は前年度から182百万円増加し、1,039百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や用悪水路のうち取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、資産合計は微増している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。本町の公共施設は老朽化した施設が多く、今後は長寿命化に伴い地方債の借入れも増加するものと考える。有形固定資産減価償却率については、昭和56年度に小学校が、昭和59年度に中学校が整備され、整備から30年以上が経過している。また、平成9年度にゆのまえ温泉湯楽里が整備され、整備から20年以上が経過するなど、更新時期を迎えた施設が多く、類似団体平均より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、改修など長寿命化を進めている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、令和元年度に地方債の借入れを行い湯楽里の長寿命化を図ったため、純資産は増加したが、負債も増加した。今後も長寿命化が予定されているため横ばいで推移するものと考える。・将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて6.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行い将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っているが、純行政コストは令和2年度は増加(85,875万円)している。特に補助金等の移転費用が増加しているため、制度の見直し等を行い削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っている。これは、地方債借入れの抑制を行ってきた結果であるが、本町には老朽化した施設等が多くあり、長寿命化や防災・減災の取り組みを行っていかなければならず、それに伴い地方債借入れも増加してくると考える。・基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲348百万円となっている。これは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成30年度及び令和元年度は類似団体平均を上回っていたが、令和2年度は下回った。特に経常収益が昨年度から75百万円減少している。今後も定員管理計画や公共施設等総合管理計画に基づき経常費用の抑制に努める。