多良木町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、分担金納付者の減少による減益や、今後の管路老朽化に伴う修繕等が増加することも推察されるため、使用料収入の確保や支出の抑制に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、ほぼ全額公費で負担しており、整備も完了していることから、償還が進み減少していく予定である。⑤経費回収率について、近年は使用料収入で汚水処理費を賄えていない状況が続いており、使用料金の滞納対策強化等の対策を行う必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値よりも低く、近年は接続率の向上により、有収水量が増加したことで横ばい状況にあるが、処理区域内人口の減少により、有収水量の減少が見込まれることから、経費削減に努める必要がある。⑧水洗化率においては、接続促進施策により増加しているが、少子高齢化に伴い、高齢世帯における接続が進まない現状であることが課題となっている。

老朽化の状況について

法定耐用年数に達するまでにはまだ期間があり、大規模な改修計画等はなく、定期点検等を実施し維持管理に努める。マンホールポンプにおいては、ストックマネジメント計画に基づき計画的に更新していく。

全体総括

本町においては、直近での改修・改築の計画はなく、起債残高も計画的な償還により減少傾向にあるが、一般会計からの繰入金への依存が続くため、下水道への接続促進を図り、使用料収入の増加に努めるとともに、経費削減に努めていく必要がある。