多良木町:末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%6,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率人口減少等に伴い、料金収入も減少していくと見込まれる。そのため、今後も支出の抑制が課題となる。③流動比率減少傾向にあり、今後は料金収入の減少が見込まれることから、注視していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率施設の老朽化等に伴う各種更新等が必要となってくるため、将来的には起債残高が上昇に転ずると推察される。⑤料金回収率現在のところ給水に係る費用の全てを料金で賄えているが、人口減少に伴い料金収益も減少することが見込まれるため、支出の抑制を図る必要がある。⑥給水原価類似団体平均値を下回っている状況ではあるが投資の効率化等経営改善の検討を行っていく必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値を下回っており、今後も人口の減少に伴い給水人口は減少していくことが見込まれることから、将来的には施設規模の縮小などを検討する必要がある。⑧有収率類似団体に比べると、有収率は高く、収益に結びついていると判断できる。
20102011201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体に比べ法定耐用年数に近い資産が多いことがうかがえる。今後は更新等の財源確保を含め経営改善に向けて検討する必要がある。③管路更新率今後もストックマネジメント計画に基づき、計画的に管路更新を行っていく必要がある。

全体総括

今後も人口減少に伴い料金収入が減っていくことが見込まれることから、経費の抑制を図りながら財源確保に努め、施設、管路更新等を計画的に進めていく必要がある。