多良木町

財政力指数の分析欄

近年は、全国平均や県平均を下回り、横ばいの状況である。平成２９においても０．２３と類似団体平均値を０．０４ポイント下回っているため、適正な職員数の管理による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施することで財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２８において地方消費税交付金や地方交付税の減額により経常一般財源等が減少し、前年度数値を上回ることとなった。平成２９においても公債費が増加したため前年度を上回ることとなった。数値としては類似団体平均値に近いため、今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについて計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値に対し９７．７となり、１．７ポイント上回っているが、主な要因として職員構成の変動が挙げられる。引き続き、国の給与制度と相違することのないよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、今後も住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

推移としては類似団体平均値と同様の経過を辿っている。起債抑制により減少傾向にあるが、依然として起債依存型の事業を行っており、平成２９においても類似団体平均値を上回る９．３％となっている。今後も起債依存型の事業を実施を見直し、計画的な地方債の発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は、平成２５に町内全域の光ブロードバンド整備事業を実施したため、これに伴う起債発行により増加したが、平成２６以降は大規模起債事業が少なく再び減少している。一方、充当可能財源等は増加したため、将来負担比率が減少となったが、依然として類似団体平均値と比べ高い数値を示しているため、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が昨年度より高くなっているのは、ネットワーク強靭化に伴う機器の導入等によるものである。類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移している。要因としては近年重点的に取り組んできた事務費全般に渡る経費削減がある。今後においても、事務費等の経常的な支出額を前年度以下にすることを目標とし、業務の効率化を測り経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値と比較して大きく上回っている要因として、町立保育所及び知的障がい児施設などの運営を行っていることなどが挙げられる。民間委託や指定管理者制度の導入等、今後の施設のあり方などを検討し、効率的な運営を行い経常経費の削減に努める。また、今後更に少子高齢化が進み介護事業等に係る支出が大きくなることが見込まれることから、既存のサービス提供における料金の見直し、住民のニーズに応じた事業選択を行っていく。

その他の分析欄

昨年度と比較して０．４ポイント減となっているが、類似団体よりも高い状況で推移している。繰出金については今後も同水準前後を推移すると思われるが、介護保険特別会計等については今後も増加していくと思われるため、独立採算の原則に立ち、事務の効率化、料金の適正化等を行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率（１７．１％）が類似団体平均値（１４．０％）を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金（公債費等を含む）が多額になっているためである。今後は、他の構成町村と協議協力のもと、一部事務組合の業務効率化を図り、なお一層の経費削減を行っていくよう努める。

公債費の分析欄

過去の普通建設事業に係る元利償還金が平成２０をピークに減少傾向に転じていたが、平成２５に実施した光ブロードバンド整備事業や小学校屋内運動場改築事業等の据置期間が終了し元金償還が始まったため、平成２９においては増加に転じた。今後も事業の厳密な審査を行い、毎年度の地方債新規発行額を最小限に留める努力をし、住民の将来負担増とならないよう適正な地方債発行を行う。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた数値の変動を見ると、類似団体平均値を４．６ポイント上回っている。大きな要因としては補助費等及び扶助費の増加が挙げられる。今後も一部事務組合の業務効率化等を図り、個別事業を精査するなど、さらなる経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、運用収入（利子）による積み立てを行い、多良木町ふるさとづくり納税寄附基金や多良木町まちづくり寄附基金については寄附金による積み立てを行なったため、基金全体としては３９百万円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴い、新規建設や維持補修に多額の費用が見込まれるため、公共施設整備基金を設置し積み立てを行なっていく。

財政調整基金

（増減理由）本年度の増加の理由は、財政調整基金の運用収入（利子）の積み立てによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）積み立てについては、決算状況を踏まえて可能な範囲内での積立てを行う。取り崩しについては、今後予定している中学校校舎改築事業において、財政調整基金の取り崩しを見込んでいる。

減債基金

（増減理由）本年度の増加の理由は、減債基金の運用収入（利子）の積み立てを行ったことによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）平成３０年度に繰上償還を行う予定であり、平成３１年度以降についても地方債現在高を踏まえて、計画的に地方債の繰上償還を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・多良木町ふるさとづくり納税寄附基金、多良木町まちづくり寄附基金：高齢者や障がい者の生活支援等の地域ボランティア活動及び住民自治活動の維持に関する事業、子どもたちの健全な育成に関する事業、町民の文化・スポーツ活動の推進に関する事業、歴史・伝統文化の伝承及び保全に関する事業、森林保全に関する事業、水源かんよう林の取得・保全に関する事業、その他まちづくりに質する事業・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための支援事業に充てる・多良木町地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進を図る（増減理由）多良木町ふるさとづくり納税寄附基金について、寄附金の増加に伴う積み立てを行なった。（３３百万円→６５百万円）多良木町まちづくり寄附基金について、寄附金の増加に伴う積み立てを行なった。（５３百万円→５５百万円）（今後の方針）多良木町ふるさとづくり納税寄附基金や多良木町まちづくり寄附基金について、使途の検討を行い取崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度において類似団体内平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の新規整備を抑制すると共に、施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用の抑制を図る必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率がともに高い傾向にある。将来負担比率は減少傾向にあるが、施設の更新については平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、さらに策定を進めている個別施設計画等に基づき、適切な施設の維持管理を進めていく。今後は、将来負担比率の上昇がないように、適正な起債発行に努め、さらに健全化を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高の減少により将来負担比率・実質公債費比率ともに年々減少傾向にあるが、依然として起債依存型の事業を行っており平成29年度においても類似団体内平均値を上回っている。今後、防災行政無線デジタル化整備事業完了により起債現在高が増加傾向にあるため大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、更なる新規発行の抑制に努める必要がある。今後は、将来負担比率の上昇がないように、適正な起債発行に努め、さらに健全化を進めていく必要がある。