経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体平均を下回っていますが、令和元年度の料金改定により経営状況は改善しています。③流動比率は、類似団体平均を下回っていますが、約200%あり、短期的な支払い能力については問題ありません。④企業債残高対給水収益比率は、新たな水源開発や区域拡張により増加傾向となっています。今後、企業債の借入額を償還額以下に抑制し改善を図っていきます。⑤料金回収率は、類似団体の平均を上回っている状況です。今後もさらなる向上に努めていきます。⑥給水原価は、滅菌のみの浄水で済む地下水を使用しているため類似団体平均を大きく下回っていますが、今後、物価上昇等により微増していくことが予想されます。⑦施設利用率は、類似団体平均より高い値で推移しています。有収率の低さも要因として挙げげられますので、今後、徐々に低下していくことが予想されます。⑧有収率は、類似団体平均値より低い状況が続いています。耐用年数を過ぎた老朽管からの漏水が大きな要因として挙げられますので、計画的な更新により率の向上を図っていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体と同様の数値で推移しています。適切な施設の更新時期を設定し、計画的な更新を行っていく必要があります。②管路経年化率は、類似団体平均を大きく上回っています。重要度・緊急度を見極めながら老朽管更新を進めていく必要があります。③管路更新率は、熊本地震からの復旧工事や給水区域拡張工事を行ったため、老朽管が多く残っている状況ながら大きく伸ばすことができていません。今後、計画的な更新を行い、率の向上を図っていきます。
全体総括
平成31年4月の料金値上げにより経常収支比率の悪化は改善されています。近年、施設の拡張等が続き、企業債残高対給水収益比率が高い割に管路経年化率は減少していません。この管路経年化率の高さが、有収率の低さに反映されています。今後は、企業債への依存を極力抑えながら計画的かつ効率的な老朽管更新を進めていく必要があります。このため施設更新にあたっては、アセットマネジメント手法を取り入れることでライフサイクルコストの最小化を図っていきます。