産山村：簡易水道事業

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簡易水道事業 電気事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202150％60％70％80％90％100％110％収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％10,000％20,000％30,000％40,000％50,000％60,000％70,000％80,000％90,000％100,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％有収率

経営の健全性・効率性について

現在の経営状況として、平成27年度に敷設後30年を超える水道管の破損が相次ぎ、収益的収支比率が低下した。そのため、平成28年度以降から水道管の更新を行っている。また、料金回収率は平成29年度の料金改定及び徴収率の向上に伴い、平成28年度以前の料金改定前に比べると、上昇傾向にある。施設利用率はほぼ横ばいで高い利用率になっている。今後は、老朽化した施設等を更新していくことで、有収率の向上、修繕費等の削減など財政への負担軽減を図り、適切な維持管理をしていく必要がある。
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％管路更新率

老朽化の状況について

本村では近年、漏水事故も増え、安定した水の供給が厳しい状況となっている。数年後には多数の施設や管路が耐用年数を超えてしまうことから、計画的な更新が必要になってくる。今後は、水道整備事業基本計画に基づき、計画的に更新していく予定としている。

全体総括

今後も、給水人口の減少に伴い、料金収入も減少し、適切な維持管理が困難になると予想される。また、水道施設・管路の更新時期も迎えるため、早期に計画を見直し、併せて料金改定を行う。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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