産山村:簡易水道事業

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簡易水道事業 電気事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202150%60%70%80%90%100%110%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10,000%20,000%30,000%40,000%50,000%60,000%70,000%80,000%90,000%100,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202163%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%有収率

経営の健全性・効率性について

現在の経営状況として、平成27年度では敷設後30年を越える水道管の破損が相次ぎ、収益的収支比率が低下した。そのため、平成28年度から29年度で水道管の更新を行った。また、料金回収率は料金改定及び徴収率の向上に伴い、上昇している。施設利用率はほぼ横ばいで高い利用率である。老朽化した施設等を更新していくことで有収率の向上、修繕費等の削減など財政への負担の軽減を図り、適切な維持管理をしていく必要がある。
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%管路更新率

老朽化の状況について

本村では近年、漏水事故も増え、安定した水の供給が難しくなっている。数年の内に多数の施設や管路が耐用年数を超えてしまうことから、今後計画的な更新をしていく必要がある。今後、水道整備基本計画等の作成や台帳を整理して、計画的に更新していく予定である。

全体総括

今後も給水人口の減少により、料金収入も減少し適切な維持管理が困難になると予想される。水道施設・管路が更新時期を迎えるため、早期に計画を見直していく必要があり、経営戦略を平成32年度までに策定する予定である。