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菊陽町
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地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数は、自主財源で円滑に行政運営を遂行できるとされる１．０となり、類似団体平均よりも高い水準を維持している。これは、人口や事業所が増加しているため、自主財源である税収が伸びていることに起因している。しかしながら、税収に占める企業からの固定資産税（償却資産）の割合が約２０％と大きいため、不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。また、行政運営に必要な経費も人口等の伸びに応じて増加しているため、今後も積極的に自主財源の確保に取り組む必要がある。
経常収支比率は、令和２年度においては税収の増加や普通交付税額及び臨時財政対策債がやや増加したことにより、減少している。類似団体との比較では、低い水準となった。税収による部分が大きく今後の見通しは不透明だが推移を注視し健全な財政運営を行う必要がある。
物件費については、賃金の廃止により減少したものの、小中学校のＩＣＴ環境整備事業によるタブレット端末導入もあり大幅に増加している。また、会計年度任用職員制度の導入で人件費も増加しており、物件費と併せて経費節減に努めていく必要がある。
全国平均より高い水準となっているが、国に準じているため問題はないと考えている。しかしながら、今後も指数が全国平均と比較して大きくなり過ぎないよう注視していく必要がある。
実質公債費比率は、昨年度よりも０．３ポイント減少し、類似団体をやや下回った。しかし、今後は防災センター整備や総合スポーツ施設整備等、大規模事業による地方債の借り入れが予定されているため、一般会計における公債費は増加する見込みである。今後も交付税算入率が有利な地方債を中心に財源を確保することにより、後年度の負担の抑制を図り、公債費管理の適正化に努める。（参考）平成２９年度６．６％平成３０年度７．６％令和元年度５．８％令和２年度５．６％３ヵ年平均６．３％
将来負担比率については、組合負担等見込額が菊池環境保全組合の新環境工場建設により、大幅に増加したため１０．５ポイントとなっている。今後は防災センター整備や総合スポーツ施設整備など大規模事業が控えており、基金を取り崩すことによる充当可能基金の減少や、地方債残高の増加により、将来負担比率はさらに上昇する可能性がある。地方債残高や基金残高の適正管理を行い、過度な将来負担を増やさないように努めていく。
類似団体と比較すると、依然として低い水準を維持できている。これは給与構造改革への取り組みや職員数の適正管理によるものである。今後は人口増加に対応するための職員数の増加や、会計年度任用職員制度により人件費が増加することが見込まれるが、適切な職員配置を行うなど、人件費の抑制に努めていく。
予防接種委託料等の増加はあるものの、新型コロナ感染症拡大による中学生海外派遣事業中止等の旅費の減少や会計年度任用職員制度の開始による賃金の廃止により減少している。今後も住民サービスの充実と経費のバランスを保ちながら、適正な財政運営を行うための経費見直し等を図る必要がある。
人口増加や制度拡充により扶助費は増加傾向にあり、前年度に引き続き私立保育園運営費負担事業と児童手当が大きな割合を占めている。また、障害者自立支援法に基づく事業費も増加している。今後、子ども医療費助成の対象年齢拡大等、扶助費の増加も見込まれるため、住民サービスの充実と経費のバランスを図りながら、財政を圧迫する上昇傾向の抑制に努めていく。
維持補修費は、令和２年度までに策定した個別施設計画や令和３年度までに見直しを行う公共施設等総合管理計画により計画的に維持管理を行う予定であるため、今後は増加の可能性がある。また、下水道事業会計への起債償還のための投資及び出資金は今後減少する見込みである。類似団体と比較して低い水準ではあるが、今後も適正な財政運営の維持に努める必要がある。
菊池広域連合の負担金のうち常備消防費が増加しているものの経常収入が大幅に増加しているため、経常収支比率は減少している。今後は消防施設整備等のため菊池広域連合負担金の増加が見込まれる。また、各種団体への補助についても事業内容を精査し必要性の低い補助金を見直すなど、経常的な補助費の削減に努める必要がある。
公債費は近年やや減少傾向ではあるが、今後は熊本地震による災害復旧事業の元金償還が始まることや防災センター整備や総合スポーツ施設整備等、大規模事業の地方債借入れを控えているため、公債費に係る経費は増加することが見込まれる。適正な事業執行を行いながら計画的な償還額の平準化に努める必要がある。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均よりも低い水準となっている。主な要因としては、税収の増加や普通交付税及び臨時財政対策債の増加によるものである。税収による部分が大きく今後の見通しは不透明だが、推移を注視し健全な財政運営を行う必要がある。
（増減理由）学校建設基金に１００百万円、子育て支援施設等整備基金に３０百万円、財政調整基金に５５０百万円積み立てた。しかし、公共施設整備基金を１７１百万円、土地区画整理事業基金を８３百万円、財政調整基金を５７０百万円取り崩したことにより基金全体としては減少している。（今後の方針）菊陽町中期財政計画において財政調整機能のある基金（財政調整基金、減債基金）については標準財政規模の２０％以上を確保することとしている。また、目的が決まっている場合は、特定目的基金に積み立てることとする。
（増減理由）新型コロナ対策等に対応したため、やや減少している。（今後の方針）標準財政規模の２０％以上を確保するよう努める。また、年度末残高約２０億円を目安としている。しかし、依然として取崩額が積立額を上回る状況が続いており、財源の年度間調整を適切に判断しながら基金管理に努める必要がある。
（増減理由）積み立て取り崩しは行わず、利子分のみの増加。（今後の方針）財政調整基金と併せ、標準財政規模の２０％以上を確保するよう努める。
（基金の使途）総合スポーツ施設整備基金：菊陽町総合スポーツ施設の整備公共施設整備基金：公共施設の整備ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業の推進社会福祉振興基金：高齢者及び障害者等の福祉の増進学校建設基金：町立学校の建設等（増減理由）総合スポーツ施設整備基金：総合スポーツ施設の建設のため７７百万円取り崩したことによる減少公共施設整備基金：道路整備や防災センター整備のため１７１百万円取り崩したことによる減少ふるさと創生事業基金：花いっぱい推進事業等に２百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）総合スポーツ施設整備基金：施設整備のため計画的に取崩を行う予定公共施設整備基金：公共施設の更新に備え、重点的に積立を行う予定ふるさと創生事業基金：企業版ふるさと納税関係、花いっぱい推進事業等の基金の目的に沿った事業に充当予定社会福祉振興基金：積立予定はないが、今後も老人クラブ活動助成事業等の基金の目的に沿った事業に充当予定学校建設基金：小中学校の増改築等が続き、今後は基金の取り崩しが多くなるため、計画的に積立を行う予定
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）により、公共施設の維持管理や適正配置について検討を行っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその水準は低く、伸びは緩やかである。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により、施設の長寿命化を図り、維持管理費用の削減と減価償却率の減少に努めていく。
昨年度と比較すると債務償還比率は減少しているが、類似団体との比較では、平成３０年度以降３年連続で上回っている。要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が、平成２９年度に比べて減少しているためである。今後については学校教育施設等の整備や総合スポーツ施設整備等の大型事業により地方債現在高の増加が見込まれる他、熊本地震による災害復旧事業の元金償還が加わるため、適正な事業執行を行いながら、償還額の平準化に努めていく。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあるが、令和2年度より将来負担比率が算出された。算出の要因として充当可能基金の減少もあるが、菊池環境保全組合のごみ処理施設建設に伴う地方債残高の増加により、組合負担等見込額が大幅に増加したためである。今後は、学校教育施設や総合スポーツ施設整備等の大型事業が控えており、地方債現在高の増加とそれに伴う将来負担額の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や、個別施設計画等に基づき施設の適切な維持管理やコストの削減等に努めていく。
将来負担比率は類似団体と比較すると下回っているものの、実質公債費比率は同程度となっている。実質公債費率は減少傾向にあるものの、今後学校教育施設や総合スポーツ施設整備等の大型事業による地方債現在高の増加が見込まれるため、引き続き適正な事業執行を行いながら償還額の平準化に努めていく。
公共下水道