経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について(H30決算)85.99%から(R1決算)96.72%と10.73Pt増加しているが、経費回収率は56.68%であり料金収入のみで賄えておらず、一般会計からの繰入金により不足額を補填している状況にある。②該当数値なし。③該当数値なし。④企業債残高対事業規模比率については類似団体・全国平均よりも高く、要因として熊本地震の災害復旧に係る起債の増加が考えられる。⑤経費回収率について(H30決算)55.15%から(R1決算)56.68%と微増しているが類似団体・全国平均よりも低い要因として、浄化槽市町村整備推進事業を行っており浄化槽管理基数の増加による保守点検・清掃管理委託料に費用がかかり、料金収入で賄えていない状況である。⑥汚水処理原価については、汚水処理費に関する費用を削減できていないことが要因と考えられる。保守点検・清掃管理委託料等の削減を行い、費用の効率性の向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

法非適用事業であり町が合併浄化槽を設置し、維持管理を行うものであり管渠自体が存在しない為、該当数値なし。

全体総括

本町の汚水処理人口普及率は熊本県平均と比べても低く、未だに汲み取りや単独処理浄化槽の世帯が存在する。急峻な中山間地の本町において有効な合併処理浄化槽への積極的な転換を促進し、使用料収入及び水洗化率の向上に繋げていく必要がある。経営的には料金収入のみでは賄えず、一般会計からの繰入金に依存した状態であり、将来的な人口減少による収入減も予想されることから、さらなる経費削減に努め、安定的な経営を継続できるよう取り組む必要がある。経営戦略：令和2年1月策定済。