経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率(%)の減少について(要因)・地方債償還金の増加平成25年度と平成29年度の地方債元利償還金の比較平成25年度：19,555千円→平成29年度：23,943千円④企業債残高対事業規模比率(%)について(要因)・平成28年度の当該値の上昇については、熊本地震による公営企業災害復旧事業債の増加によるもの。平成29年度の減少は地方債の償還によるものである。⑤経費回収率(%)について(要因)・料金収入の増加と汚水処理費(修繕費)の減少によるもの。⑥汚水処理原価(円)について(要因)・平成28年度と比較し、微減となっているが、類似団体平均値と比べて依然として高い水準となっている。汚水処理費の減少に努める必要があり、修繕費や委託料等を必要に応じて見直していく必要が考えられる。(今後の対策)・収益の増加を図るとともに、浄化槽の適切な維持管理・経費削減に努め、必要に応じて料金の見直しを図る必要がある。また、繰入金についても減少していくよう、努力する必要がある。

老朽化の状況について

・平成15年度より市町村整備事業により浄化槽整備を行っている。それ以前に設置された浄化槽は無償譲渡により受け入れているが、経年劣化に伴う故障や熊本地震による亀裂・破損等の故障も多く見られる状況であり、今後もこのような事例が増えていく事が予想される。(今後の対応)・修理可能な浄化槽については修理を行い対応していく。修理不可能若しくは敷設替えと比較検討した結果、敷設替えが有利と判断された浄化槽については、敷設替えを行っていく。

全体総括

・本町の汚水処理人口普及率は未だ54.7%に留まっており、熊本県平均86.8%に比べ低い値となっている。急峻な中山間地の本町に於いて、早急に普及率向上を図るためには浄化槽市町村整備推進事業による整備が経済的であり、他の下水道や農業集落排水事業に比べ、経営的には健全性・効率性が図れる。経営戦略については、平成31年度中に策定する予定である。