経営の健全性・効率性について
令和2年度については、新型コロナウィルス対策の緊急事態宣言等で、観光客・宿泊客の減による使用料の減収。それに伴い経費回収率の低下があった。また不明水についても改修を進めてはいるが追いついていない状況である。終末処理場の包括民間委託も導入しており、経費削減・人員削減等も行っている。公営企業法適用化については、令和5年度に移行できるよう進めている。経営健全化計画を見直し、より計画的な施設の改築更新、施設利用者への啓発を行いながら、会計の負担抑制に努める。
老朽化の状況について
終末処理場においては、耐震・改築更新工事も進んではいるものの、当初計画より2年程度遅れている。管渠については、ストックマネジメント計画を基に詳細調査・改築更新を随時行っていく。
全体総括
人口減少に伴う利用料金の減収、、新型コロナウィルスによる観光・宿泊客の減少、処理場改築工事に伴う汚水処理費の増加が懸念されることから、今後、経営状況は厳しさを増すことが予想される。このため、経営戦略を随時見直しながら、老朽化した施設を計画的に更新し、使用料金等の見直しを行っていく。