経営の健全性・効率性について
有収率は、概ね横ばいとなっている。①収益収支比率及び⑤経費回収率については、震災復興も落ち着き、震災前の状況に回復している状況である。不明水についても改修を進めているが、追い付かない状況であり、施設利用率が高い数値を維持している。包括民間委託も導入しているため、経費の削減、人員の削減、費用の削減も行っている。平成29年度からの終末処理施設の耐震・改築更新、汚水管渠の未普及解消により起債額が増加している状況である。現在は、「公営企業法適用化」に着手しており、移行時期の調整に入っている状況。また、「経営健全化計画」の策定を進め、計画的な施設の改築更新、施設利用者の啓発を行い、会計の負担抑制に努めていく。
老朽化の状況について
終末処理場においては、耐震・改築更新を計画的に行っているが、供用開始から約35年を経過しており、老朽化も進む中で、財源確保に苦慮しており、当初計画より遅延している。汚水管渠については、緊急度の高い管渠は更生し、災害復旧・修繕も完了しているが、不明水の調査状況を鑑みながら、「ストックマネジメント計画」を基に詳細調査・改築更新を随時行っていく。
全体総括
施設の老朽化による耐震・改築更新費用の増大や少子高齢化、人口減少に伴う利用料金の減収が懸念されることから、今後、経営状況は厳しさを増すことが予想される。このため、「公営企業法適用」、「経営健全化計画」「経営戦略」を随時策定、移行し、老朽施設の計画的な改築更新、利用料金の見直し、下水道施設利用の啓発に積極的に取り組んでいく。