阿蘇市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

震災による災害復旧・修繕は概ね完了した、有収率は概ね横ばいとなっている。①収益的収支率及び⑤経費回収率については、震災による家屋の撤去等により減少している反面、熊本地震により平成28年度以降は不明水が増大しているため、⑦施設の利用率が高い数値となっている。包括民間委託も導入しているため、経費の抑制、人員の削減、費用の削減も行っている。平成28年度からの災害復旧、平成29年度においては終末処理場の改築更新により起債借入が増加している状況である。今後は、「公営企業法適用」を視野にいれた「経営健全化計画」の策定を進め、計画的な施設の改築更新、施設利用者の啓発を行い、会計の負担抑制に努めていく。

老朽化の状況について

終末処理場においては、改築更新を計画的に行っているが、供用開始から約30年を経過しており予算の状況により、当初計画より遅延している。汚水管渠については、緊急度の高い管渠は更生し、震災後の災害復旧・修繕は完了しているが、流入水の状況を鑑み、計画的に調査を行い、緊急性の優先順位をつけ、改築更新を随時行っていく。

全体総括

施設の老朽化による改築更新費用の増大や少子高齢化、人口減少による利用料金の減収が懸念されることから、今後、経営状況は厳しさを増すことが予想される。このため、「公営企業法適用」、「経営健全化計画」及び「経営戦略」を平成32年度までに策定し、老朽施設の計画的な改築更新、利用料金の見直し、下水道施設接続の啓発に積極的に取り組んでいく。