阿蘇市:阿蘇医療センター

団体

43:熊本県 >>> 阿蘇市:阿蘇医療センター

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 阿蘇医療センター


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

・脳卒中・急性心筋梗塞の急性期拠点病院としての医療の提供・救急医療・小児医療等の不採算部門に係る医療の提供・へき地等の民間医療機関の立地が困難な過疎地域における一般医療の提供・災害拠点病院として、災害時医療の提供・協力型臨床研修病院として、基幹型研修病院と連携した初期研修医及び後期専門研修医の受入体制の整備・糖尿病患者の多い地域であり、専門外来の開設や教育入院による重症化防止・熊本県指定がん診療連携拠点病院として、専門外来や化学療法等の医療提供・第二種感染症指定医療機関として、発熱外来の設置や新型コロナウイルス感染症患者の入院受入
201220132014201520162017201820192020202180%85%90%95%100%105%110%115%120%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202140%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%80%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202112%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類似病院平均を上回っているが、②医業収支比率は類似病院平均を下回っている。令和2年度決算では、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるため、4階病棟を空床化したことにより医業収益が減少したため、②は5.5%減少したが、新型コロナウイルス感染症患者受け入れに伴う補助金収入により①は33.7%増加した。③累積欠損金比率は、令和2年度決算が純利益458百万円と単年度黒字化ことにより減少したが、類似病院平均を8.4%上回っている。④病床利用率は、4階病棟空床化の影響により、47.4%と類似病院平均を18.4%下回っている。⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益は、類似病院平均を下回っているものの、診療報酬加算に向けた取組により上昇傾向にある。⑦職員給与費対医業収益比率は、医業収益の減により、類似病院平均を4.9%上回っている。⑧材料費対医業収益比率は、令和2年度決算では16.4%と類似病院平均を1.1%下回っている。
20122013201420152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、令和2年度決算は38.5%と類似病院平均を18.4%下回っている。②器械備品減価償却率は、開院時(H26年8月)に導入した医療機器の償却終了により、令和2年度決算は74.1%類似病院平均を1.2%上回っている。令和3年度以降、MRI・CT等の高額医療機器の更新を予定している。③1床当たり有形固定資産は、類似病院平均を6,547,346円上回っている。

全体総括

平成26年8月の移転開院後、常勤医師の不足、移転新築に係る経費、退職引当金の増等により、純損失762百万円でスタートしたが、令和2年4月には常勤医師が10名(歯科医師1名を含む)となり、入院・外来ともに患者数は増加傾向にある。令和2年度決算は、新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れを行うため、4階病棟を空床化し、病床確保を行ったことから医業収益が令和元年度決算と比較し172百万円減少したが、新型コロナウイルス感染症関連補助金により医業外収入が増加し、純利益458百万円となった。今後も阿蘇圏域の中核病院として、新型コロナウイルス感染症対応及び常勤医師の確保を最重要課題とし、診療報酬加算への継続的な取組みや経常費用の圧縮を図り、経常黒字化の継続及び累積欠損金の削減を目指す。