阿蘇市：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2017年度）

経営の健全性・効率性について

本市水道事業の経営状況は、平成17年の町村合併以来、上水道の料金収入においてはほぼ横ばい、簡易水道においては、微少傾向にある。H28年度には熊本地震の被災に伴い数値の減があり、平成29年度はある程度持ち直したものの、経常収支や料金回収率・有収率などについては震災以前の数値までの回復には至らなかった。人件費の削減や業務の一部委託等の経営の効率化を推進してきたが、利益剰余金についても下降してきている。現在、水道事業会計の借入金残高は平成29年度末で約20.1億円あり、今後は毎年約1.5億円を償還して行かなければならない。また、老朽化している施設の更新も控えていることから、料金体制の見直しなど、いかに借入金に依存せず資金を確保するかがこれからの課題となっている。

老朽化の状況について

H28年度の熊本地震の影響と水道局管理分の給水管を含めた管路の老朽化が顕著となっており、漏水量の増大から有収率の低位推移が依然として経営上の問題となっている。本市においても、毎年度（H26：2.1千ｍ・H27:0.8千ｍ）管路更新を進めていたが、災害復旧事業をメインに取り組むこととなり、H28年度に引き続きH29年度においても管路更新率が0％となっている。H28・29年度に管路経年化率は10％を越えているものの老朽管の更新工事は、災害復旧事業の目途がついてからの取り組みとなる予定であり、今後も限られた予算の範囲の中で計画的に経年管の更新を行う必要がある。

全体総括

H28年度に引き続きH29年度においても、熊本地震の影響と施設管路の老朽化に伴い損益計算書上の悪影響が見られるが、将来的に水道需要者数は減少し、水道料金の収入も減少していく中で、各水道施設では更新時期を迎え、過去の建設改良費の元利償還金や既設施設・老朽管の更新等の経費が増えていくことが予想される。今後、さらなる改善策として、水道事業の「経営戦略」をH31年度を目途に作成予定であり、併せて動力費や修繕費などの経常コストの節減や、漏水調査・施設の効率的な稼働による有収水率の向上などに取り組んでいき、料金改定を念頭に置いた経営基盤の改善・安定化を目指していく。

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