経営の健全性・効率性について
本市水道事業の経営状況は、平成17年の町村合併以来、上水道の料金収入においてはほぼ横ばい、簡易水道においては、微少傾向にあります。H24年度には、九州北部豪雨の影響で20,985千円の欠損金の計上や、経常収支(95.25%)・料金回収率(82.84%)などで数値の減があったものの、人件費の削減や業務の一部委託等の経営の効率化を図ることにより、H24年度以外では毎年度4~50,000千円の純利益を計上しております。現在、水道事業会計の借入金残高は、平成27年度末で2,118,765千円あり、今後は毎年約1.5億円の償還をして行かなければなりません。また、老朽化している施設の更新も控えていることから、事業広域化等によるコスト削減、料金体制の見直しなど、いかに借入金に依存せず資金を確保するかがこれからの課題となります。
老朽化の状況について
施設の老朽化により漏水などを引きおこし、有収率・有効率が低下し、水道料金に反映できていない水が多くなることで経営悪化を招きかねません。本市においても、毎年度(H26:2.1千m・H27:0.8千m)管路更新を進めておりますが、1次側の漏水に起因するであろう有収水率の低下が見られ、今後も限られた予算の範囲の中で計画的に経年管の更新を行う必要があります。
全体総括
現在のところ、左図のとおり財務諸表及び指数においては大きな問題は見られないものの、将来的には、水道需要者数は減少し、水道料金の収入も減少していく中で、各水道施設では更新時期を迎え、過去の建設改良費の元利償還金や既設施設・老朽管の更新等の経費が増えていくことが予想されます。今後、さらなる改善策として動力費や修繕費などの経常コストの節減や、漏水調査・施設の効率的な稼働による有収水率の向上などを行う必要があります。