熊本県 >>> 阿蘇市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市税は徐々に回復傾向にあるものの、熊本地震に係る市債の元金償還の開始等により、前年度から財政力指数が０．０２ポイント減少した。引き続き、市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、交付税の算入割合や後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行し、財政力指数の向上に努める。
人件費や公債費等の増加に伴い、計算上の分子にあたる経常経費に充当された一般財源が増加したが、市税の増加や普通交付税の追加交付等で分母にあたる経常一般財源が分子を上回って増加したことにより、経常収支比率が前年度から２．６％減少した。類似団体平均より下回っており、経常経費が増加傾向にあることから、既存事業等の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
常勤職員等に係る基本給、手当及び退職手当負担金等（人件費）の増加や新型コロナウイルスワクチン接種事業（物件費）の増加により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度から７，５９６円増加した。類似団体平均より下回っているが、人件費、物件費ともに増加傾向にあることから、職員数や既存事業等の見直しを行い、義務的経費の削減に努める。
計算上の分母にあたる人口が２７１人減少しており、当該指標は前年度から増加し、類似団体内平均値と比較して上回っている。町村合併以降、広大な市域の中で行政サービスを維持するために、支所機能の充実や災害対応を行ってきた。また、行政改革集中プランや定員適正化計画に基づき定員管理を行っているが、多種多様な行政需要や未知なるウイルスへの対応を行うなかで、持続的な行政サービスの確保には、現状の水準を維持した定員管理や効率的な人員の配置が必要である。
普通交付税の追加交付や臨時財政対策債の増加により、計算上の分母にあたる標準財政規模が増加したが、分子にあたる市債の元利償還金が熊本地震に係る市債の元金償還の開始等で分母を上回って増加したことにより、実質公債費比率が０．３％増加した。類似団体平均より低い数値であるが、今後も熊本地震に係る市債の元金償還を控えていることから、後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行し、実質公債費比率の改善に努める。
市債現在高の減少により、計算上の分子にあたる将来負担額が減少し、分母にあたる標準財政規模が増加したことにより、将来負担比率が１３．７％減少した。将来負担比率は減少傾向であるが、類似団体平均より上回っていることから、市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、交付税の算入割合や後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら市債を発行することにより、将来負担比率の改善に努める。
常勤職員等に係る基本給、手当及び退職手当負担金等の増加等により計算上の分子となる人件費は増加したが、市税の増加や普通交付税の追加交付等で分母にあたる経常一般財源が分子を上回って増加したことにより、人件費の経常収支比率が前年度から０．８％減少した。人件費は増加傾向にあることから、職員数等の見直しを行い、人件費の適正化に努める。
新型コロナワクチン接種事業により計算上の分子となる物件費は増加したが、人件費と同じく分母にあたる経常一般財源が分子を上回って増加したことにより、物件費の経常収支比率が前年度から０．２％減少した。物件費は委託料を中心に増加傾向にあることから、事業内容等の精査を行い抑制に努める。
臨時特別給付金事業等が行われたことにより計算上の分子となる扶助費は増加したが、人件費と同じく分母にあたる経常一般財源が分子を上回って増加したことにより、扶助費の経常収支比率が前年度から１．６％減少した。引き続き、自立支援の後押しや関係課との連携による医療扶助費等の抑制に努める。
介護保険事業特別会計繰出金や下水道事業特別会計繰出金等の増加により計算上の分子となる経常経費に充当された一般財源（その他）は増加したが、人件費と同じく分母にあたる経常一般財源（その他）は増加したことにより、経常収支比率（その他）が前年度から０．３％減少した。
昨年度の特別定額給付金事業により計算上の分子となる補助費等は減少し、補助費等の経常収支比率が前年度から０．４％減少した。類似団体平均より大幅に高い数値であることから、市の単独費で行っている各種団体等への補助事業等の見直しを行い、補助費等の抑制に努める。
熊本地震に係る市債の元金償還の開始等により計算上の分子となる公債費が大幅に増加し、公債費の経常収支比率が前年度から０．７％増加した。類似団体平均より低い数値であるが、今後も熊本地震に係る市債の元金償還を控えていることから、後年度の償還状況等を勘案しながら市債を発行し、公債費の抑制に努める。
市税の増加や普通交付税の追加交付等により分母にあたる経常一般財源が増加したことが大きな要因となり、経常収支比率（公債費以外）が前年度から３．３％減少した。市税の徴収率向上等による歳入確保に努めるとともに、職員数や既存事業等の見直しを行い、事業経費の削減に努める。また、割合の高い補助費等については、市の単独費で行っている各種団体等への補助事業等の見直しを行う。
（増減理由）財政調整基金を２億円積み立てた一方で、地域振興事業（ソフト事業）に充当するために地域振興基金を１億７，３００万円取り崩したことにより、基金残高合計は２，９００万円減少した。（今後の方針）財政調整基金については一定の残高を確保しつつ、状況に応じて積み増しを行うこととしており、その他特定目的基金については今後予定されている事業等に備えて積み増しを行うとともに、必要に応じ取り崩しを行う予定。
（増減理由）決算剰余金を２億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成２４年九州北部豪雨災害及び平成２８年熊本地震の経験を踏まえ、災害や緊急事態発生時の備えとして１７億円以上の残高を確保し、状況に応じて積み増しを行う予定。
（増減理由）預金利子のみ積立を行い、前年度からほぼ増減なし。（今後の方針）満期一括償還による起債がないため大きな減少の予定はないが、償還財源として活用予定。
（基金の使途）地域振興基金：地域振興に係るソフト事業に要する財源。地域情報化基盤整備基金：情報化基盤整備に要する財源。（増減理由）地域振興基金：基金の管理計画に基づき１億７，３００万円の取り崩しを行い、地域振興事業（ソフト事業）に充当した。地域情報化基盤整備基金：後年度に予定している光ネットワーク設備更新のため、２億５，０００万円を積み立てた。（今後の方針）地域振興基金：基金の管理計画に基づき１億７，４００万円の取り崩しを行う予定。地域情報化基盤整備基金：光ネットワーク設備更新事業のため、５，０００万円の取り崩しを行う予定。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して同水準で推移している。令和２年度から令和３年度にかけて０．７％増加している。建物に関しては南古神団地、番出団地、坊中南団地の一部取り壊しが行われたが、取り壊しができない道路や橋りょう等のインフラ資産の減価償却費が投資額を上回っているため、固定資産台帳を活用した各施設の予防点検に努めていく必要がある。
債務償還比率は、類似団体と同じ推移や傾向がみられるが、熊本地震による災害復旧関連の地方債の影響により高い水準にある。令和２年度から令和３年度においては、充当可能基金が減少したが、地方交付税の増加により経常一般財源等が増加したため、債務償還比率が改善された。
熊本地震による災害復旧関連の地方債の影響により、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準が続いているが、地方交付税や標準財政規模の増加により将来負担比率は減少傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、改善のためには資産の改修や修繕等の投資が必要であるが、地方債の発行により将来負担比率が増加する可能性があるため、施設の更新優先順位等を明確にし、財政制約ライン等を設けて施設の予防保全に努めていく必要がある。
類似団体と比較すると将来負担比率が高く、実質公債費比率がやや低くなっている。将来負担比率が高い背景として、熊本地震による災害復旧関連の地方債が影響している。将来負担比率は減少傾向にあるものの、熊本地震関連の地方債の償還が始まり、実質公債費比率は増加傾向にある。令和4年度においても同様の傾向がみられるため公債費の抑制に努めていく。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村
公共下水道
阿蘇医療センター
簡易水道事業（法適用）