阿蘇市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 阿蘇医療センター


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より0.01ポイント増加しているものの、類似団体内平均値を下回っているのが近年の状況である。税収の確保に努めながら、経常経費の削減が求められる。事務事業の見直しを実施し、特に公債費を抑制するために地方債を財源とする普通建設事業の精査を行う必要がある。

類似団体内順位:72/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より0.4%下回ったものの、類似団体内平均値は上回っているのが近年の状況である。財政構造の硬直化を招きかねない状況であり、積極的な補助事業の活用を行うなど財源の確保に努めながら、全体的な経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:95/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

会計年度任用職員に関する法令の整備により、人件費は前年度より増加している。また、新型コロナウイルス感染症対策関係の物件費が新たに必要となったことから、物件費においても前年度に比べ増加している。しかしながら、類似団体内平均値よりも決算額が抑えられているのが近年の状況である。委託料が増加傾向にあり、内容の精査を行うことで更なる抑制に努める。

類似団体内順位:39/136
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して0.1ポイント減少して96.7となった。類似団体内平均値を下回っており、国や県内自治体の支給水準及び本市の財政状況を踏まえた給与管理に努める。

類似団体内順位:42/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

分母にあたる人口が-440人、分子にあたる職員数が+5人となっており、当該指標は前年度から0.37増加し、類似団体内平均値と比較して上回っている。町村合併以降、広大な市域の中で行政サービスを維持するために支所機能の充実を図ってきた。また、行政改革集中プランや定員適正化計画に基づき定員管理を行っているが、多種多様な行政需要への対応や災害発生時における持続的な行政サービスの確保には、現状の水準を維持した定員管理や、効率的な人員の配置が必要である。

類似団体内順位:69/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度実質公債費比率は分母にあたる標準財政規模が増加したものの、分子にあたる元利償還金等も増加したため、8.2%(前年度比+0.1%)、3ヶ年平均では7.8%(前年度比+0.1%)となった。今後も、交付税算入率や後年度の償還計画等を十分に考慮し財政状況と連動しながら事業に努める。

類似団体内順位:50/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費の充当可能算入見込額が増加したこと等により当該指標は41.1%(前年度比-16%)となっている。今後は、熊本地震関連起債の元利償還開始に伴い、当該指標は上昇していくものと考えられるが、本市の規模から勘案される適正な水準で指標が推移するように市債の新規発行に留意する。

類似団体内順位:63/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

普通建設事業費が大きく減少したことに伴い、事業費支弁から移行した人件費の増や会計年度任用職員制度の開始による影響で前年度より0.2%上昇した。近年の状況としては、類似団体内平均値よりも下回っている。

類似団体内順位:35/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新型コロナウイルスによる会議や出張の中止等により0.3%減少した。しかし、物件費は年々増加傾向であり、今後も業務に使用するシステム導入や更新等により増加する見込みである。

類似団体内順位:38/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費全体では減少しているものの、保育所運営費等の一般財源分が増加したことにより、全体としては0.2%上昇した。今後は自立支援を後押しし、生活保護事業を抑制することや関係課との連携による医療扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:102/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金は後期高齢者医療事業、国民健康保険事業への特別会計繰出金が減少したものの、介護保険事業は給付費の増加に伴う法定繰出分と下水道事業への特別会計繰出金が増加したことから繰出金全体では0.2%の上昇となった。

類似団体内順位:81/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

阿蘇山の噴火に伴うガス対策分として阿蘇火山防災会議協議会負担金等により0.1%上昇した。類似団体内平均値、全国平均及び熊本県平均よりも高いため、今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて基準を設けて、見直し等を検討する必要がある。

類似団体内順位:118/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

一般単独事業債や合併推進事業債等の減少、新規借入分利息据置期間のため0.8%の減少となった。類似団体内平均値や熊本県平均を下回ったものの全国平均を上回っている状況である。令和3年度から平成28熊本地震関連で災害対策債の元金償還が開始されるため、増加が見込まれ経常収支比率の悪化が懸念される。

類似団体内順位:49/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体内平均値より上回っている。主な要因としては補助費等の割合が高くなっているためであり、行政運営の硬直化を招きかねない状況であり、市単独補助金などの効果・必要性を検証し、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:104/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・消防費は住民一人当たり46,961円となっており、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは防災行政無線デジタル化事業+585,242千円によるものである。・民生費は住民一人当たり225,963円となっており、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは保育所等の移転及び改修工事により+111,036千円増加したためである。・商工費は新型コロナウイルスで事業に影響を受けた方への支援対策事業により増加した。・災害復旧費は熊本地震関連工事の減少により類似団体内平均値を下回った。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・補助費等は令和2年度は新型コロナウイルス関連事業により大きく増加し、類似団体内平均値を上回っている。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて基準を設けて、見直し等を検討する必要がある。・災害復旧事業費は熊本地震関連の工事が減少したことにより類似団体内平均値を下回った。・普通建設事業費は住民一人当たり124,546円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは防災行政無線デジタル化整備事業や保育所施設の移転・整備事業のためであるが、前年度決算と比較すると約26%減少している。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入では新型コロナウイルス感染症対策事業関連の国庫支出金や地域振興基金等の基金繰入金の影響等により前年度より増加し、歳出についても、過年度からの繰越事業が減少し普通建設事業を中心に投資的経費が抑えられたが新型コロナウイルス感染症対策事業を中心に前年度より増加したこと等により実質収支額が前年度よりも2.8%増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険阿蘇中央病院事業会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計診療所特別会計阿蘇山観光事業特別会計

分析欄

平成29年度において、病院事業会計が赤字を生じたが、平成30年度以降ではすべての会計において赤字を生じていない。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計等における元利償還金は、一般単独事業債(地域振興施設取得事業-33百万円)や過疎対策事業債-9百万円等により減少している。算入公債費等は事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少した。これらのことから、実質公債費率の分子は27百万円増加している。

分析欄:減債基金

減債基金は、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は市営住宅の建設や保育所関係の移転改修等により前年度比642百万円増加した。一方、充当可能財源等は基準財政需要額算入見込額が防災行政無線デジタル化事業等により1,325百万円増加したことから将来負担比率の分子は1,165百万円の減少となった。地方債の発行にあたっては、交付税の算入割合や後年度の償還状況及び財政状況を勘案しながら計画的な運用に努める。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金及び減債基金はともに利子を積み立て、取り崩しなし。その他特定目的基金では、新型コロナウイルス感染症金融対策基金77百万円、森林環境譲与税基金14百万円を積み立て、地域振興基金130百万円、公共施設管理基金100百万円、ASО環境共生基金5百万円等を取り崩している。前年度と比較して136百万円減少した。(今後の方針)財政調整基金については、第2次阿蘇市総合計画に基づき令和6年度を目途に1,620百万円程度を確保することを目指し、その他特定目的基金については、将来の需要に備えて必要な額を計画的に積み立て、取り崩しできるようにする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)増減なし(今後の方針)財政調整基金については、2つの激甚災害(平成24年九州北部豪雨災害、平成28年熊本地震)を経験する中で、災害や緊急事態に予算編成が可能となるように、第2次阿蘇市総合計画において令和6年度を目途に1,620百万円程度を確保することを目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)増減なし(今後の方針)減債基金については、満期一括償還による起債がないため大きな減少の予定はないが、償還財源として計画的に活用できるようにする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・地域振興基金:地域振興に係るソフト事業に要する財源とする。・地域情報化基盤整備基金:情報化基盤整備に要する財源とする。・公共施設管理基金:公共施設管理に要する財源とする。・平成28年熊本地震復興基金:熊本地震の復興事業に要する財源とする。・教育施設整備基金:教育施設整備に要する財源とする。(増減理由)・地域振興基金130百万円を取り崩して地域振興事業(ソフト事業)に充当した。・公共施設管理基金100百万円を取り崩して公共施設整備事業に充当した。・熊本地震復興事業の財源として8百万円を積み立て、4百万円を取り崩して復興事業に充当した。・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林水産業者や中小企業者に対する経済対策等融資利子補給基金として77百万円積み立てた。・その他の基金については、利子分の積み立てを行った。(今後の方針)・地域振興基金:起債の償還が終了した範囲内で取り崩し、基金の目的である地域振興事業(ソフト事業)に充当する。・地域情報化基盤整備基金:光ネットワーク設備の更新に備え、必要な積み立てと取り崩しを行う。・公共施設管理基金:公共施設の更新、除却、大規模修繕等に備え必要な積み立てと取り崩しを行う。・平成28年熊本地震復興基金:熊本地震の復興事業に要する財源として計画的に取り崩しを行う。・教育施設整備基金:教育施設の更新、除却、大規模修繕等に備え必要な積み立てと取り崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和1年度から令和2年度にかけて、有形固定資産減価償却率は1.4%増加した。要因としては償却済みの資産である仙酔峡ロープウェイ施設が一般会計に追加されたことが要因として挙げられる。

類似団体内順位:72/129
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は平成30年度から引き続き減少したが、類似団体と比べると高い状態である。令和2年度に充当可能特定歳入は増加したが、充当可能基金の減少や地方債の残高が増加している事が要因として挙げられる。起債の新規発行の抑制を推進することで財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位:112/136
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については償却済みの仙酔峡ロープウェイ施設等の追加により増加している。将来負担比率は減少傾向にあるが有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるため、かつ今後は施設の更新が迫っている状態にあり、適切に更新し将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを取っていく必要がある。

58.1%58.2%59.7%60.3%61.6%61.7%62%62.4%40%50%60%70%80%90%100%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

熊本地震の災害復旧事業等に係る起債の元金償還の開始に伴い実質公債費率が高くなることが見込まれるため、将来負担比率と併せて注視していく必要がある。

7.5%7.7%7.8%7.9%8.1%8.5%40%50%60%70%80%90%100%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

児童館、公民館については類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅については令和元年度の大規模工事等により有形固定資産減価償却率が下回っている。また令和3年度に赤西団地の公営住宅工事や坂梨保育園移転改修工事があるため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。令和2年度については大規模工事等はなかったため全体的に有形固定資産減価償却率が増加したため、今後についても該当の個別施設計画を基に適切な施設更新に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設、消防施設以外の施設については類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率を上回っている。特に福祉施設については類似団体よりも有形固定資産減価償却率が大きく上回っているため施設の更新時期が迫っている。令和3年度については上記ストック情報の類型に対する大規模工事は予定されていないため、有形固定資産減価償却率は増加する見込みである。引き続き個別施設計画に基づき、適切に更新を進めてい必要がある。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から744百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは建物減価償却累計額(前年度比1,185百万円の減少)であり、仙酔峡ロープウェイ施設等の寄附による減価償却累計額の増加が要因として挙げられる。資産総額の内、有形固定資産の割合が83.7%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から384百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比538百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,688百万円増加(+2.8%)し、負債総額は前年度から536百万円増加(+1.5%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より13,239百万円多くなり、負債総額も10,391百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,437百万円増加(+2.1%)し、負債総額は前年度末から236百万円増加(+0.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて20,416百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債の増加から、12,029百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は18,257百万円となり、前年度比3,192百万円の増加(+21.2%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は7,805百万円(42.8%)となっており、前年度と比べて2,517百万円増加(+47.6%)した。また、社会保障給付の費用は2,037百万円(11.2%)となっており、前年度と比べて16百万円減少(0.8%)した。補助金等の費用増加については新型コロナウイルスの特別定額給付金によるものである。社会保障給付金については減少が続いている。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,014百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,019百万円多くなり、純行政コストは6,590百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が3,134百万円多くなり、移転費用が8,230百万円多くなっている。また経常費用が14,005百万円多くなり、純行政コストは10,861百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源18,002百万円が純行政コスト17,904百万円を上回ったことから、本年度差額は98百万円(前年度比△966百万円増加)となり、純資産残高は360百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,162百万円多くなっており、本年度差額は733百万円となり、純資産残高は1,152百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が11,655百万円多くなっており、本年度差額は893百万円となり、純資産残高は1,202百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は657百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,089百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから642百万円となっており、本年度資金残高は前年度から209百万円増加し1,337百万円となった。防災行政無線デジタル化更新事業や国営大野川上流地区土地改良事業負担金等の地方債の発行によるものである。全体では、業務活動収支は一般会計等より1,253百万円多い1,910百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、1,961百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから562百万円となり、本年度末資金残高は前年度から511百万円増加し、2,986百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より1,553百万円多い2,210百万円となっている。投資活動収支では、△2,030百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから423百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から614百万円増加し、3,403百万円となった。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの資産額は6.2万増加しているが類似団体平均値よりも大きく下回っている。増加要因としては仙酔峡ロープウェイ施設等の追加やデジタル無線の更新整備が要因として挙げられる。また歳入対資産比率では0.08年減少したが類似団体平均値よりも大きく下回っている。新型コロナウイルスの特別定額給付金による歳入総額が増加した事が要因として上げられる。資産整備により減価償却率が1.4%増加し類似団体平均値を下回った。今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な資産整備に努めていく。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202122%24%26%28%30%32%34%36%38%40%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和元年度と比較すると令和2年度は純資産比率が増減なし、将来世代負担比率は1.3%増加している。どちらも類似団体平均値と比較すると大きく差がある。震災等の影響があるため今後注視し、将来負担のバランスを見ながら資産投資や現役世代の負担減少を行っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの行政コストは11.3万円増加しているが新型コロナウイルスの特別定額給付金によるものである。新型コロナウイルス対策の投資分に対する維持費用等(タブレットなど主に備品関係)の増大も見込まれるため今後も注視してく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202178万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの負債額は3.1万円増加している。また、基礎的財政収支は50百万減少している。防災行政無線デジタル化更新事業や阿蘇市温泉センターの改修、公営住宅工事等影響により基礎的財政収支がマイナスのため令和2年度では地方債に頼った行政運営を行っている。今後は地方債に頼らない行政運営に努めていく必要がある。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は令和元年度と比較すると1.0%増加したが、類似団体平均値と比較すると同程度となっている。退職手当引当金の負担減少による経常収益の増加が要因として挙げられる。物価高による行政コストの増大が見込まれるため施設の使用料見直しの検討や各施設の維持管理料の抑制を図り受益者負担割合の適正化に努めていく必要がある。