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前年度と比較して、財政力指数は同数であるが、近年平均値を下回っている状況が続いている。今後は、平成２８年熊本地震の影響から脱却し、自主財源の確保を徹底することで当該指標の改善を図る。また、歳出では、事務事業の見直しによる経常経費の抑制、地方債に頼らない普通建設事業の実施等により財政基盤の確保に努める。
平成２７小中学校再編事業や地域振興基金事業に伴う起債の元金償還開始等による経常一般財源１８７，０２１千円の増加により、１．８ポイント上昇した。令和３年度からは、熊本地震関連起債の元金償還開始など経常費用の増加が見込まれるため、業務の見直しや効率化などを行い経常収支比率上昇抑制策を講じなければならない。
災害復旧事業に係る人件費が減少し普通建設事業等が増加したことで、全体の人件費が＋５１百万円増となる。また、教員用教科書・指導書・指導教材等１８百万円等の教育費の増により、物件費が＋７１百万円等となっており、当該指標は前年度から５，４９１円増加している。今後は行財政改革の進展とともに、緩やかに地震前の当該指標の値以下となる見込みである。
前年と比較したとき、特に大学卒の学歴区分において高齢・高給に属する職員の年齢階層間移動が多く生じており、分布が顕著に動いた。これらは移動先の階層でマイナスの寄与率として現れており、指数は前年度から０．４ポイント減少して９６．８となった。
分母にあたる人口が－５０９人、分子にあたる職員数が－２人となっており、当該指標は、前年度から０．１２増加して、１０．２２人となった。類似団体平均値とほぼ同率であるが、県内平均値よりも０．３５ポイント高い。旧町村の合併以降、行政改革集中プラン、定員適正化計画に基づき、定員管理を行っており、定員適正化の取り組みは過渡期であるが、増え続ける行政需要への対応や、災害発生時における持続的な行政サービスの確保には、現状の水準を維持した定員管理や、効率的な組織の再編が必要である。
令和元年度の単年度実質公債費比率は、分母にあたる標準財政規模が増加したが、分子にあたる元利償還金等が令和元年から償還が開始した合併特例債等により大きく増加したことにより、８．１％（前年比＋０．８％）、３ヵ年平均では７．７％（前年比＋０．２％）となった。今後は、合併特例事業債が発行可能額の上限を迎え、交付税措置が低い起債が主となることが予想されるため、当該指標が上昇する見込みである。
合併特例事業債を活用した地域振興基金をはじめとする基金の積立により、充当可能基金が増加したことで、当該指標は５７．１％（前年比－１１．９％）となった。今後は、熊本地震関連起債の元金償還開始に伴い、当該指標は上昇していくものと考えられるが、本市の規模から勘案される適正な水準で指標が推移するように、市債の新規発行を管理する。
災害公営住宅等の繰越事業の減少により事業費支弁は減少したものの、各種選挙、各種統計調査等により人件費全体としては微増している。今後は会計年度任用職員制度等の影響により、人件費は増加する見込みである。
養護老人ホームの施設利用者の増により老人保護福祉費が増えたものの、生活困窮者自立支援事業との連携により生活保護費の減となった。医療扶助の増加は一時的なものであり、今後は社会保障経費により経常一般財源が増加する見込みである。
その他の経費の主なものは繰出金であるが、阿蘇中岳火口のガス規制により阿蘇山観光事業特別会計等への繰出が増加したものの、国民健康保険事業特別会計等への繰出が大きく減少したことから繰出金全体では２．７％減少した。
阿蘇山上有料道路の再開に伴う阿蘇火山防災協議会負担金の増、阿蘇広域事務組合（消防費）の人事院勧告に伴う人件費及び施設（蘇水館）委託料の契約更新（５年→１０年）に伴う負担金の増により経常一般財源が増加した。
低金利政策の影響により利子が１３，８７７千円減少したものの、平成２７臨時財政対策債、阿蘇市小中学校再編整備事業や地域振興基金等の元金償還が始まったことにより経常一般財源が増加した。
公債費以外は、類似団体平均より上回っている。この主な要因としては、補助費等の割合が高くなっているためである。行政運営の硬直化が進んでおり、市単独補助負担金などの効果・必要性を検証し、補助費等の抑制に努める。
（増減理由）大きいもので公共施設管理基金１５０百万円、教育施設整備基金１００百万円、地域情報化基盤整備基金５０百万円、合併特例事業債のソフト事業分を活用して地域振興基金４３９百万円を積み立てた。地域振興基金は、起債の償還が終了した範囲内で取り崩し、基金の目的である地域振興事業（ソフト事業）に充当することとしている。また、環境共生事業の財源としてＡＳＯ環境共生基金７百万円、熊本地震の復興事業の財源として熊本地震復興基金３百万円等を取り崩しているものの、基金全体では前年度と比較して７４１百万円増加した。（今後の方針）本年度は、熊本地震の復旧・復興事業が完了し、通常事業へシフトする中で、その他特定目的基金の積み立てが可能になり、前年度に比べ大幅に増額している。しかしながら熊本地震発生時に当時の財政調整基金（１，４００百万円程度）のほとんどを取り崩さなければ災害復旧予算が組めなかった経緯があり、不測の事態に備えるためには、同程度以上の基金を確保する必要がある。また、今後確実に増加することが見込まれる社会保障経費に備えるためには、４００百万円程度必要になると考えられる。このようなことから財政調整基金については、標準財政規模の２０％（１，８００百万円）を目指し、更なる基金の積み増しを目指し、その他特定目的基金については、将来の需要に備えて必要な額を計画的に積み立て、目的を達成した後は廃止することとしている。
（増減理由）増減なし（今後の方針）財政調整基金については、２つの激甚災害（平成２４年九州北部豪雨災害、平成２８年熊本地震）を経験する中で、災害や緊急事態に予算編成が可能となるように、標準財政規模の２０％程度（１，８００百万円）程度を確保することを目指している。
（増減理由）増減なし（今後の方針）減債基金については、満期一括償還による起債がないため、大きな減少の予定はないが、歳入欠かん等債に対するニューディール基金の充当を令和３年度から開始する見込み。
（基金の使途）・地域振興基金：地域振興に係るソフト事業に要する財源とする。・地域情報化基盤整備基金：情報化基盤整備に要する財源とする。・平成２８年熊本地震復興基金：熊本地震の復興事業に要する財源とする。・公共施設管理基金：公共施設管理に要する財源とする。・教育施設整備基金：教育施設委整備に要する財源とする。（増減理由）・合併特例事業債のソフト事業分を活用して地域振興基金４３９百万円を積み立てた。・公共施設整備事業の財源として公共施設管理基金を１５０百万円を積み立てた。・教育施設整備事業の財源として教育施設整備基金を１００百万円を積み立てた。・森林整備事業の財源として森林環境譲与税基金を６百万円を積み立てた。・情報化基盤整備の財源として地域情報化基盤整備基金を５０百万円を積み立てた。・その他の基金については、利子分の積み立てを行った。（今後の方針）・地域振興基金：起債の償還が終了した範囲内で取り崩し、基金の目的である地域振興事業（ソフト事業）に充当する。・地域情報化基盤整備基金：光ネットワーク設備の更新に備え、必要な積み増しと取り崩しを行う。・平成２８年熊本地震復興基金：熊本地震の復興事業に要する財源として計画的に取り崩しを行う。・公共施設管理基金：公共施設の更新、除却、大規模修繕等に備え、必要な積み増しと取り崩しを行う。・教育施設整備基金：教育施設の更新、除却、大規模修繕等に備え、必要な積み増しと取り崩しを行う。
平成３０では類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が上回っていたが、令和０１は波野保育園の新築移転や小里団地及び北古神団地の新築等により、１．３％有形固定資産減価償却率が下がり下回った。
債務償還比率は平成３０から減少したが、類似団体と比べるとまだ高い状態である。令和０１に基金積立を行い充当可能基金は増加したが、今後は起債の新規発行の抑制等を実施することで財政運営の健全化に努める。
類似団体と比べて、将来負担比率が上回っている。なお、将来負担比率は減少傾向にあるが有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるため、今後は施設の更新が迫っている状態にあり、地方債の新規発行により将来負担比率が高くなると思われる。
類似団体と比べて、将来負担比率は上回っているが、実質公債費比率は下回っている。今後は熊本地震の災害復旧事業等に係る起債の元金償還の開始に伴い実質公債費率が高くなることが見込まれるため、将来負担比率と併せて注視していく必要がある。
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