阿蘇市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 阿蘇医療センター

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年財政力指数が０．３６と推移していたが、平成２９年度は０．３５と０．０１ポイント低下し、類似団体平均を下回っている。平成２８年熊本地震の影響による法人税の落ち込みや地方消費税交付金の減少が影響している。今後、産業の回復に数年かかると見込まれるため、税の徴収強化による歳入確保に努め、緊急に必要な事業を峻別し、経常経費、投資的経費（普通建設事業）を抑制する等、歳出の徹底した見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：71/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は９１．１％となり昨年度に比べ０．９％低下、類似団体平均を下回っている。歳出における一部事務組合への負担金減少（－１１４百万円）が大きく影響している。今後、普通交付税の市町村合併による段階的縮減により一般財源が減少することから、税の徴収強化による歳入確保に努めるとともに、物件費等の経常経費を抑制する等、歳出の徹底した見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：51/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、これまで類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度は一時的に熊本地震の災害関連事業により上回っていた。平成２９年度は、災害関連事業である災害廃棄物処理事業や応急修理事業等の委託経費が落ち込んだために類似団体平均を下回った。今後、災害関連事業の完了が見込まれる平成３１年度までには災害前（平成２７年度）の数値程度に戻る見込みである。

類似団体内順位：48/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度に実施した給与制度の総合的見直しに伴う現給保障者の減少により、ほぼ類似団体内平均の水準となった。今後も均衡の原則に基づき、国、他団体、民間の給与実態を踏まえながら、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：75/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、行政改革集中改革プラン、定員適正化計画に基づき、積極的な行財政改革、定員管理を図った。類似団体内平均値との平成２８年比較では０．３３人、平成２９比較では０．３７人多いという結果ではあるが、行政需要への対応、また効果的、効率的な実施、持続可能な行政サービスを維持していくための定員として現状では限度に達しており、定員適正化の取組みとして過渡期にあると分析するが、引き続き先進的な行財政改革を検討し、取組み、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：70/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２５年度以降減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。平成２９年度は元利償還金等は減少したものの控除財源である基準財政需要額算入分も連動して減少したため、数値の変動はなかった。今後は、統合小学校の元金償還や新築病院の元金償還開始による公営企業債繰入見込額等の増加により、比率の上昇が予想される。そのため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債の抑制に努め、地方債に頼らない財政運営に努める。

類似団体内順位：31/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成２６年度以降、類似団体平均を上回っている。平成２９年度は、将来負担額の公営企業における起債負担額が減少し、充当可能基金である財政調整基金、その他特定目的基金の積み増し（１，１６１百万円）により、平成２８年度と比べ１９．２ポイント減少している。今後、熊本地震の起債償還や増加する扶助費への対応等一般財源を必要とするため、基金の取崩しが想定されることから大幅な改善は望めないが、実施事業の適正化等により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：85/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２８年度、平成２９年度は、熊本地震により一部人件費の事業費支弁への移行により類似団体平均を下回っている。平成２９年度は、待機児童解消のために任期付き保育士を５名採用、人件費は微増となる。今後一時的に退職により職員数は減少するものの、災害復旧業務が縮小する平成３１年度では事業費支弁の人件費への移行により増加する。災害時のマンパワーの必要性を感じつつも行革を進める中で適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：54/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、ここ数年上昇傾向にあるが、類似団体平均より大きく下回っている。平成２９年度は、光ネットワークサーバー更新や学校指導教育用ＰＣリースの情報化経費、公会計・資産台帳システム保守業務委託料、放課後児童健全育成事業委託料等の増で上昇。今後は、行革の推進により、公共施設管理運営の民間委託化を更に進め、行政運営の効率化を図っていく。

類似団体内順位：26/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、一貫して上昇傾向にあり、前年度に比べ０．１％上昇、類似団体平均を１．０％上回っている。平成２９年度は、障害児通所施設の開設や国による子育て支援施策の拡充により増加したものの、保護費は生活困窮者自立支援事業との連携により減少している。今後も少子高齢化の進展により、引き続き扶助費の増加が見込まれるが、資格審査等の適正化等を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：83/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回った水準で推移している。その他の経費の主なものは、繰出金であるが、平成２９年度は介護保険事業特別会計繰出金の減等により、０．４％減少した。今後も高齢化の進展により社会保障経費の増加は続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により経費の縮減に努める。

類似団体内順位：42/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等はこれまで類似団体平均を大きく上回った水準で推移している。これは、本市は阿蘇広域行政事務組合への負担金や病院事業会計への繰出金等の特殊事情があるためである。市単独の補助負担金については、引き続きその効果・必要性等を検証し、事業の統合・縮小・廃止に積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位：122/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、昨年より０．３％上昇しつつも類似団体平均を４．４％下回っている。平成２９年度は、平成２５年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始等により４１百万円増加。今後は平成２８年熊本地震に伴う災害関連事業債により増加が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：21/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均を大きく上回っているのは、補助費等の割合が高くなっているためである。行政運営の硬直化が進んでおり、経常経費の削減のためには、補助費等の抑制として、市単独補助負担金の効果・必要性を検証し、事業の統合・縮小・廃止に積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位：88/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７９８，９５９円となっている。平成２９年度は、平成２８年熊本地震による災害関連事業の実施で、各費目に大きな変動が生じている。特に高い伸びを示しているのが災害復旧事業費（住民一人当たり５０，５２１円増）や農林水産業費（住民一人当たり５４，９４８円増）で、類似団体のトップ並みである。農林水産業費は、災害関連事業である震災復旧緊急対策経営体育成支援事業の実施による影響が大きい。一方、衛生費（住民一人当たり７７，４２３円減）は大幅な減少となっている。この要因は、災害関連事業の災害廃棄物処理事業費や損壊家屋解体・撤去事業の激減による影響である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７９８，９５９円となっている。平成２９年度は、平成２８年熊本地震による災害関連事業の実施で、各費目の変動に大きな影響を及ぼしている。特に災害復旧事業費（住民一人当たり１０５，０６７円）や、災害関連事業（震災復旧緊急対策経営体育成支援事業補助金等）のある補助費等（住民一人当たり１９４，３６１円）は、大きな伸びを示し、類似団体のトップ並みとなっている。一方、災害関連事業の実施により、特に普通建設事業費（住民一人当たり２２，８６９円減）の減少が著しい状況である。災害関連事業のある平成３１年度までは、この傾向は続く見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度の実質収支額については、平成２８年度の純繰越額の大幅な増加（熊本地震による通常事業の中止等）や、災害措置による特別交付税の増加等により、昨年と同程度の規模となった。実質収支比率においても標準財政規模が縮小しつつも１２．７％と高い数値となっている。今後は災害関連事業等で実施できなかった普通建設事業や地域振興事業等に着手しなければならず、実質収支額は減少していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険阿蘇中央病院事業会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計診療所特別会計阿蘇山観光事業特別会計

分析欄

平成２９年度決算において、病院事業会計で３６百万円の赤字（資金不足、標準財政規模比０．３８％）を生じたが、連結では赤字がない。病院事業会計では、資金不足額算定において平成２８年度までは流動負債から控除していた短期的な引当金（期末勤勉手当等に充当するもの）を、平成２９年度からは控除しないことなどの理由により、赤字を生じたものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度の元利償還金等は、６９百万円減少している。これは、元利償還金が平成２４年九州北部豪雨災害の災害復旧事業債の元金償還の開始等により２０百万円増加している一方で、下水道事業債の償還終了に伴う公営企業債に係る繰入金５８百万円の減少と、阿蘇広域行政事務組合の廃棄物処理事業債の償還終了に伴う一部事務組合負担金３２百万円の減少等によるものである。算入公債費等は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費１００百万円の減少等により、前年度と比較して１０８百万円の減少となった。今後も、各種事業の実施に際しては、交付税算入において有利な起債を活用し、計画的な起債発行に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度では、将来負担比率の分子は１，６９２百万円減少している。将来負担額は、下水道事業の起債残高の減等により、公営企業の繰入見込額が３１４百万円減少したこと等により３２６百万円減少している。充当可能財源等は、１，３６７百万円増加している。これは、財政調整基金１００百万円、特目基金１，０５２百万円等の基金の積み増しを行ったことで充当可能基金が１，１６２百万円増加しているとともに、基準財政需要額算入見込額が、災害復旧事業債分５１０百万円増加、財源対策債分１３０百万円減少したこと等により２９２百万円増加しているためである。今後も、起債残高を減少させる取り組みを進めるとともに、計画的な基金の積み増し等により、将来負担比率をコントロールしていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、平成２８年度の純繰越額の大幅な増加（熊本地震による通常事業の中止等）や災害措置による特別交付税の増加等により、実質収支額が１，２５６百万円（実質収支比率１３．１％）と多額となった。このことから、災害復旧事業で中止せざるを得なくなったた事業の財源等（繰越額）を活用し、今後の災害対応のために財政調整基金や将来の財政需要に備えた特定目的基金に、総額１，０６３百万円を積み立てた。（今後の方針）平成２９年度は、災害等の影響により多額の繰越金が生じたため基金への積み立てが可能であったが、平成３０年度以降は各種災害関連事業が順次終了し、通常事業へシフトすることから、基金へ積み立てる財源があるか不明。ただ、基本的に財政調整基金については、これまでの災害の経験（平成２４九州北部豪雨災害、平成２８熊本地震災害）から標準財政規模の２０％、約１，８００百万円程度の財政調整基金を確保することを目指しており、また減債基金については残高がなくなれば廃止、特定目的基金については、将来的な行政需要に備えるため、必要に応じて特定目的基金を設置、積み立て、取り崩しを行い、その役割が終了すれば廃止することとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）標準財政規模の２０％、約１，８００百万円程度の財政調整基金を確保することを目指し、約１００百万円の積立を行った。（今後の方針）熊本地震において、１，４００百万円（標準財政規模の約１５％）あった財調基金のほとんどを取り崩さねば災害復旧予算が組めなかった経緯がある。本市は災害が発生しやすい地理的要因を抱えており、不測の事態に備えるとともに、熊本地震では非常に手厚い財政支援があったが、災害の大きさや被害の範囲により財政支援の内容には違いがあるとともに、補助対象外経費や小規模な災害復旧事業等もあるため、災害復旧事業に要する一般財源として、少なくとも１，８００百万円程度（標準財政規模の約２０％）の基金積立を目指している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子分の積み立てを行った。（今後の方針）平成３０年度に熊本地震災害廃棄物処理基金補助金の受入があり、減債基金に積み立てることとなっているため平成３０年度末は、増加する予定である。平成３１年度以降、一部起債償還の財源とするため取崩し、将来的には残額ゼロとし、廃止する予定である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・熊本地震復興基金については、熊本地震の復興事業に要する財源とする。・地域情報化基盤整備基金については、情報化基盤整備に要する財源とする。・公共施設管理基金については、公共施設管理に要する財源とする。・教育施設管理基金については、教育施設整備に要する財源とする。・ＡＳＯ田園空間博物館基金については、ＡＳＯ田園空間博物館施設の維持管理に要する財源とする。（増減理由）・熊本地震復興基金については、県からの復興基金交付金を今後の復興事業に充当するため積み立てを行った。・地域情報化基盤整備基金については、情報機器の更新（光ネット更新事業）等に備え、積み増しを行った。・公共施設管理基金については、老朽化する施設の改修及び更新に備え、積み増しを行った。・教育施設管理基金については、小学校統合事業、改修事業等に備え、積み増しを行った。・ＡＳＯ田園空間博物館基金については、施設改修等に備え、積み増しを行った。（今後の方針）・将来的な行政需要に備えるため、必要に応じて特定目的基金を設置、積み立てを行っていく。当面は、地域情報化基盤整備基金及び公共施設管理基金、教育施設管理基金は、大規模な事業等が予定されているため、出来るだけの積み立てを行っていく。また、平成３０年度は合併特例債を活用した、地域振興基金を設置する予定であり、特定目的金の残高は平成３０年度までは増加する予定である。なお、対象事業の実施の際には、基金を取り崩し必要とする一般財源の一助とし、その役割が終了すれば基金を廃止する予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較して、インフラ資産（建物）で＋２．１ポイント、インフラ資産（工作物）で＋１．９ポイントなど、減価償却が進んでいることにより、全体で１．５ポイント減価償却率が増加している。県内平均と比較して１．４ポイント高くなっているが、平成２８年熊本地震の影響により普通建設事業の事業量が例年よりも少なかったことで、資産形成が進まなかったことが影響していると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の除却等を行い、本市の規模を勘案した適正な指標の水準がどの程度であるかを検討する。

類似団体内順位：25/72
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

前年度と比較して、将来負担比率は、財政調整基金＋101百万円、特目基金のうち教育施設整備基金＋200百万円、地域情報化基盤整備金＋220百万円、公共施設管理基金＋200百万円等の積み増しと、熊本地震復興基金＋432百万円の造成により、19.2ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は、上記のとおり1.5ポイント増加した。今後は、減価償却率と将来負担比率の両方を適正な水準で維持する必要があるので、まずは本市の規模を勘案した適正な指標の水準がどの程度であるかを検討する。

58.1％58.2％59.7％60.3％61.6％61.7％62％62.4％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度と比較して、将来負担比率は、上記のとおり19.2ポイント減少した。実質公債費比率は、近年の起債の大部分が、補助災害復旧事業債、合併特例事業債等の交付税措置が手厚い起債であったため、前年度と変わらず、7.5％となっている。今後は、短期的には大型事業の影響により一時的に将来負担比率が上昇するが、長期的には毎年の起債発行額を償還額以下に抑制して、将来負担比率を本市の財政規模に見合った水準で維持する。一方で、合併特例事業債が上限額に達するなど、交付税措置の手厚い有利な起債メニューがなくなることで、実質公債費比率は今後ゆるやかに上昇する見込みである。

7.5％7.7％7.8％7.9％8.1％8.5％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、保育園、公営住宅、公民館等の多くの公共施設で、全国の類似団体比率と比べて有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。一方、学校施設においては近年の小学校の統合整備や耐震化の実施により、橋梁においては長寿命化計画に基づく定期的な整備により、それぞれ減価償却率が低くなっている。公営住宅については、災害公営住宅の建設や長寿命化計画による施設改修等に取り組んでおり、保育園については、老朽化が著しい施設の更新（新築）を予定しているため、それぞれ近い将来に減価償却率が低くなるものと見込んでいる。本市は広大な面積を有する一方で人口は少なく、人口密度が低いため、道路については効率的な資産管理が難しい状況である。一人当たりの延長でも分かるとおり類似団体に比べかなりの道路延長があるが、老朽化率の上昇を抑制するほどの道路改修等はできていない。このため早急な老朽化率の改善は困難であるが、総合管理計画等に基づき定期的な整備を進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設、保健センターで、全国の類似団体比率と比べて有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。また、同施設は、合併前の旧町村ごとに整備されており、一人当たりの面積が広い状況にある。図書館、体育施設については、全国の類似団体比率と同水準であった。現在のところ、これらの施設について大規模な改修等の必要性はないため、緊急性のある他施設の整備を優先させている。一般廃棄物施設、消防施設については、全国の類似団体比率と比べて有形固定資産減価償却率が低い。これらの施設は、一部事務組合が管理する施設であり、数年前に更新を行ったばかりである。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等、企業会計及び特別会計等を加えた全体、一部事務組合等を加えた連結における資産、負債の状況は、前年度と同規模となっている。一般会計等における基準日現在の資産合計は、44,510百万円であり、有形固定資産の減価償却に伴う減少分と、基金造成等による投資その他の資産の増加分を差し引くと、前年度に比べ117百万円の減少(△0.3%)となっている。資産の内訳を見ると、学校などの公共施設や道路などのインフラ資産である有形固定資産が約93%を占めている。次に、負債合計は、22,580百万円であり、前年度に比べ183百万円増加(+0.8%)している。負債増加の主な原因は、退職手当引当金と1年以内償還予定地方債の増加によるものである。資産合計と比較すると、負債の約2倍の資産を形成していることとなる。全体では、資産合計が608百万円増加(+1.1%)し、負債合計が133百万円増加(+0.4%)している。増減理由については、概ね一般会計等と同じである。連結では、資産合計が228百万円増加(+0.4%)し、負債合計が87百万円増加(+0.2%)している。増減理由については、概ね一般会計等と同じである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等、全体、連結における行政コストの状況は、全体として純経常行政コストが減少し、純行政コストが上昇している。一般会計等における基準日現在の純経常行政コストは、16,207百万円で、前年度に比べ214百万円減少(△1.3%)している。人件費や物件費等の業務費用では、災害廃棄物処理事業等が完了したこと等により、物件費が24百万円減少している。社会保障給付、繰出金、補助金等の移転費用では、震災復旧緊急対策経営体育成支援事業等により、補助金等が170百万円増加している。経常収益では、退職手当引当金繰入額の差額の計上により、その他が300百万円減少している。純行政コストは、19,580百万円で、前年度に比べ1,663百万円増加(+9.3%)している。統一的な基準による仕分けでは、災害復旧事業経費は臨時損失に計上するものの、災害復旧事業に係る国庫支出金及び起債は臨時利益に計上しないこととされているため、これにより臨時損失と臨時利益の差引が340百万円のマイナスとなり、純行政コストが増加している。全体では、純経常行政コストが638百万円減少(▲2.7%)し、純行政コストが562百万円増加(+2.2%)している。増減理由については、概ね一般会計等と同じである。連結では、純経常行政コストが632百万円減少(2.2%)し、純行政コストが940百万円増加(+3.1%)している。増減理由については、概ね一般会計等と同じである。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(19,211百万円)が純行政コスト(19,580百万円)を下回ったことにより、本年度差額が369百万円となり、資産評価差額等を加えると、本年度純資産変動額は▲300百万円となった。このことにより、純資産残高は、21,930百万円となっている。前年度と同様に、熊本地震の関連事業費が純行政コストに含まれているいることが純資産の減少に繋がっている。全体では、財源(26,540百万円)が純行政コスト(25,931百万円)を上回ったことにより、本年度差額が609百万円となり、資産評価差額等を加えると、本年度純資産変動額は+475百万円となった。このことにより、純資産残高は、23,823百万円となっている。前年度は熊本地震の影響により特別会計の本年度差額が大きかったが、本年度は平常ベースでの決算となったことが純資産の増加に繋がっている。連結では、財源(31,766百万円)が純行政コスト(31,104百万円)を上回ったことにより、本年度差額が662百万円となり、資産評価差額等を加えると、本年度純資産変動額は141百万円となった。このことにより、純資産残高は、28,957百万円となっている。増減理由については、全体と概ね同じである。

業務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等、全体、連結における資金収支の状況は、全体として業務活動収支が減少し、投資活動収支が増加し、財務活動収支が減少している。一般会計等のおける基準日現在の業務活動収支は、▲3,110百万円となっており、前年度と比較すると、熊本地震の関連事業費の影響により、1,045百万円減少した。投資活動収支は、2,951百万円となっており、前年度と比較すると、熊本地震の関連事業費の影響により、942百万円増加した。財務活動収支は、71百万円となっており、前年度と比較すると、支出で地方債償還支出が0.4百万円の増加したことと、収入で災害関連事業が完了したこと等で地方債発行収入が959百万円の減少となったことにより、1,000百万円減少した。また、これらを合計した本年度資金収支額は、▲88百万円となった。全体では、業務活動収支は、▲2,720百万円となっており、前年度と比較すると、熊本地震の関連事業費の影響により、502百万円減少した。投資活動収支は、2,891百万円となっており、前年度と比較すると、熊本地震の関連事業費の影響により、597百万円増加した。財務活動収支は、169百万円となっており、熊本地震の影響により多額の起債を行った前年度と比較すると、1,190百万円減少した。連結では、業務活動収支は、▲2,348百万円となっており、前年度と比較すると、熊本地震の関連事業費の影響により、494百万円減少した。投資活動収支は、2,504百万円となっており、前年度と比較すると、熊本地震の関連事業費の影響により、355百万円増加した。財務活動収支は、▲218百万円となっており、熊本地震の影響により多額の起債を行った前年度と比較すると、1,034百万円減少した。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、166.2万円であり、前年度と比べると2.2万円増加し、類似団体平均値と比べると88.5万円少ない。本年度は、前年度に引き続き、熊本地震の影響により普通建設事業が実施できなかった一方で、資産の減価償却が進んだことにより、資産合計が11,674万円減少している。一方で、人口も431人減少している。歳入額対資産比率は、1.91年であり、前年度と比べると0.19年減少しており、類似団体平均値と比べると2.23年少ない。本年度は、前年度に引き続き、分母にあたる歳入総額に災害関連事業に係る歳入が含まれるため、低く算出されている。有形固定資産減価償却率は、61.3%であり、前年度と比べると1.4ポイント増加し、類似団体平均値と比べる1.8ポイント高い。本年度は、前年度に引き続き、普通建設事業が実施できないことにことにより有形固定資産が増加しないことと、施設の老朽化が進むことにより指標が悪化している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、49.3%であり、前年度と比べると0.5ポイント減少し、類似団体平均値と比べると22.1ポイント少ない。本年度は、前年度に引き続き、熊本地震の影響により資産形成が進まないことと、純資産が減少していることが影響している。将来世代負担比率は、33.6%であり、前年度と比べると0.5ポイント減少し、類似団体平均値と比べると15.0ポイント高い。本年度は、熊本地震の災害復旧事業に係る起債の発行等により地方債残高が70百万円増えたことと、資産形成が進まず、減価償却が進むことで有形・無形固定資産合計が389百万円減少したことにより、指標が上昇している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、73.1万円であり、前年度と比べると7.2万円増加し、類似団体平均値と比べると23.0万円高い。本年度は、前年度に引き続き、熊本地震による災害関連事業費の影響で純行政コストが高く算出されており、純行政コストが166,297万円増加した一方で、人口は減少しており、指標が高くなっている。次年度以降は、災害関連事業費の減少に伴い、当該指標が低くなるものと見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202178万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、84.3万円であり、前年度と比べると2.0万円増加し、類似団体平均値と比べると11.2万円高い。本年度は、熊本地震の影響により、災害関連事業に係る市債が増加したことで負債合計が18,284万円増加した一方で、人口は減少しており、指標が高くなっている。基礎的財政収支は、1,154百万円であり、前年度と比べると1,051百万円増加し、類似団体平均値と比べると930百万円多い。本年度は、業務活動収支が▲1,059百万円、投資活動収支2,115百万円となっており、熊本地震の影響により投資活動収入が増えていることから、当該指標が高くなっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、5.1ポイントであり、前年度と比べると1.6ポイント減少し、類似団体平均値と比べると0.5ポイント高い。本年度は、経常収益中に含まれている退職手当引当金が減少したことで経常収益が307百万円減少し、物件費等が減少したことで経常費用が521百万円減少しており、当該指標が下がっている。次年度からは、手数料の改定を行ったことにより、経常収益が増加する見込みである。