阿蘇市

財政力指数の分析欄

ここ数年財政力指数が０．３６と推移していたが、平成２９年度は０．３５と０．０１ポイント低下し、類似団体平均を下回っている。平成２８年熊本地震の影響による法人税の落ち込みや地方消費税交付金の減少が影響している。今後、産業の回復に数年かかると見込まれるため、税の徴収強化による歳入確保に努め、緊急に必要な事業を峻別し、経常経費、投資的経費（普通建設事業）を抑制する等、歳出の徹底した見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は９１．１％となり昨年度に比べ０．９％低下、類似団体平均を下回っている。歳出における一部事務組合への負担金減少（－１１４百万円）が大きく影響している。今後、普通交付税の市町村合併による段階的縮減により一般財源が減少することから、税の徴収強化による歳入確保に努めるとともに、物件費等の経常経費を抑制する等、歳出の徹底した見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、これまで類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度は一時的に熊本地震の災害関連事業により上回っていた。平成２９年度は、災害関連事業である災害廃棄物処理事業や応急修理事業等の委託経費が落ち込んだために類似団体平均を下回った。今後、災害関連事業の完了が見込まれる平成３１年度までには災害前（平成２７年度）の数値程度に戻る見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度に実施した給与制度の総合的見直しに伴う現給保障者の減少により、ほぼ類似団体内平均の水準となった。今後も均衡の原則に基づき、国、他団体、民間の給与実態を踏まえながら、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、行政改革集中改革プラン、定員適正化計画に基づき、積極的な行財政改革、定員管理を図った。類似団体内平均値との平成２８年比較では０．３３人、平成２９比較では０．３７人多いという結果ではあるが、行政需要への対応、また効果的、効率的な実施、持続可能な行政サービスを維持していくための定員として現状では限度に達しており、定員適正化の取組みとして過渡期にあると分析するが、引き続き先進的な行財政改革を検討し、取組み、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２５年度以降減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。平成２９年度は元利償還金等は減少したものの控除財源である基準財政需要額算入分も連動して減少したため、数値の変動はなかった。今後は、統合小学校の元金償還や新築病院の元金償還開始による公営企業債繰入見込額等の増加により、比率の上昇が予想される。そのため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債の抑制に努め、地方債に頼らない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成２６年度以降、類似団体平均を上回っている。平成２９年度は、将来負担額の公営企業における起債負担額が減少し、充当可能基金である財政調整基金、その他特定目的基金の積み増し（１，１６１百万円）により、平成２８年度と比べ１９．２ポイント減少している。今後、熊本地震の起債償還や増加する扶助費への対応等一般財源を必要とするため、基金の取崩しが想定されることから大幅な改善は望めないが、実施事業の適正化等により、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度、平成２９年度は、熊本地震により一部人件費の事業費支弁への移行により類似団体平均を下回っている。平成２９年度は、待機児童解消のために任期付き保育士を５名採用、人件費は微増となる。今後一時的に退職により職員数は減少するものの、災害復旧業務が縮小する平成３１年度では事業費支弁の人件費への移行により増加する。災害時のマンパワーの必要性を感じつつも行革を進める中で適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費は、ここ数年上昇傾向にあるが、類似団体平均より大きく下回っている。平成２９年度は、光ネットワークサーバー更新や学校指導教育用ＰＣリースの情報化経費、公会計・資産台帳システム保守業務委託料、放課後児童健全育成事業委託料等の増で上昇。今後は、行革の推進により、公共施設管理運営の民間委託化を更に進め、行政運営の効率化を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、一貫して上昇傾向にあり、前年度に比べ０．１％上昇、類似団体平均を１．０％上回っている。平成２９年度は、障害児通所施設の開設や国による子育て支援施策の拡充により増加したものの、保護費は生活困窮者自立支援事業との連携により減少している。今後も少子高齢化の進展により、引き続き扶助費の増加が見込まれるが、資格審査等の適正化等を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回った水準で推移している。その他の経費の主なものは、繰出金であるが、平成２９年度は介護保険事業特別会計繰出金の減等により、０．４％減少した。今後も高齢化の進展により社会保障経費の増加は続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により経費の縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等はこれまで類似団体平均を大きく上回った水準で推移している。これは、本市は阿蘇広域行政事務組合への負担金や病院事業会計への繰出金等の特殊事情があるためである。市単独の補助負担金については、引き続きその効果・必要性等を検証し、事業の統合・縮小・廃止に積極的に取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費は、昨年より０．３％上昇しつつも類似団体平均を４．４％下回っている。平成２９年度は、平成２５年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始等により４１百万円増加。今後は平成２８年熊本地震に伴う災害関連事業債により増加が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均を大きく上回っているのは、補助費等の割合が高くなっているためである。行政運営の硬直化が進んでおり、経常経費の削減のためには、補助費等の抑制として、市単独補助負担金の効果・必要性を検証し、事業の統合・縮小・廃止に積極的に取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、平成２８年度の純繰越額の大幅な増加（熊本地震による通常事業の中止等）や災害措置による特別交付税の増加等により、実質収支額が１，２５６百万円（実質収支比率１３．１％）と多額となった。このことから、災害復旧事業で中止せざるを得なくなったた事業の財源等（繰越額）を活用し、今後の災害対応のために財政調整基金や将来の財政需要に備えた特定目的基金に、総額１，０６３百万円を積み立てた。（今後の方針）平成２９年度は、災害等の影響により多額の繰越金が生じたため基金への積み立てが可能であったが、平成３０年度以降は各種災害関連事業が順次終了し、通常事業へシフトすることから、基金へ積み立てる財源があるか不明。ただ、基本的に財政調整基金については、これまでの災害の経験（平成２４九州北部豪雨災害、平成２８熊本地震災害）から標準財政規模の２０％、約１，８００百万円程度の財政調整基金を確保することを目指しており、また減債基金については残高がなくなれば廃止、特定目的基金については、将来的な行政需要に備えるため、必要に応じて特定目的基金を設置、積み立て、取り崩しを行い、その役割が終了すれば廃止することとしている。

財政調整基金

（増減理由）標準財政規模の２０％、約１，８００百万円程度の財政調整基金を確保することを目指し、約１００百万円の積立を行った。（今後の方針）熊本地震において、１，４００百万円（標準財政規模の約１５％）あった財調基金のほとんどを取り崩さねば災害復旧予算が組めなかった経緯がある。本市は災害が発生しやすい地理的要因を抱えており、不測の事態に備えるとともに、熊本地震では非常に手厚い財政支援があったが、災害の大きさや被害の範囲により財政支援の内容には違いがあるとともに、補助対象外経費や小規模な災害復旧事業等もあるため、災害復旧事業に要する一般財源として、少なくとも１，８００百万円程度（標準財政規模の約２０％）の基金積立を目指している。

減債基金

（増減理由）利子分の積み立てを行った。（今後の方針）平成３０年度に熊本地震災害廃棄物処理基金補助金の受入があり、減債基金に積み立てることとなっているため平成３０年度末は、増加する予定である。平成３１年度以降、一部起債償還の財源とするため取崩し、将来的には残額ゼロとし、廃止する予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・熊本地震復興基金については、熊本地震の復興事業に要する財源とする。・地域情報化基盤整備基金については、情報化基盤整備に要する財源とする。・公共施設管理基金については、公共施設管理に要する財源とする。・教育施設管理基金については、教育施設整備に要する財源とする。・ＡＳＯ田園空間博物館基金については、ＡＳＯ田園空間博物館施設の維持管理に要する財源とする。（増減理由）・熊本地震復興基金については、県からの復興基金交付金を今後の復興事業に充当するため積み立てを行った。・地域情報化基盤整備基金については、情報機器の更新（光ネット更新事業）等に備え、積み増しを行った。・公共施設管理基金については、老朽化する施設の改修及び更新に備え、積み増しを行った。・教育施設管理基金については、小学校統合事業、改修事業等に備え、積み増しを行った。・ＡＳＯ田園空間博物館基金については、施設改修等に備え、積み増しを行った。（今後の方針）・将来的な行政需要に備えるため、必要に応じて特定目的基金を設置、積み立てを行っていく。当面は、地域情報化基盤整備基金及び公共施設管理基金、教育施設管理基金は、大規模な事業等が予定されているため、出来るだけの積み立てを行っていく。また、平成３０年度は合併特例債を活用した、地域振興基金を設置する予定であり、特定目的金の残高は平成３０年度までは増加する予定である。なお、対象事業の実施の際には、基金を取り崩し必要とする一般財源の一助とし、その役割が終了すれば基金を廃止する予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較して、インフラ資産（建物）で＋２．１ポイント、インフラ資産（工作物）で＋１．９ポイントなど、減価償却が進んでいることにより、全体で１．５ポイント減価償却率が増加している。県内平均と比較して１．４ポイント高くなっているが、平成２８年熊本地震の影響により普通建設事業の事業量が例年よりも少なかったことで、資産形成が進まなかったことが影響していると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の除却等を行い、本市の規模を勘案した適正な指標の水準がどの程度であるかを検討する。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

前年度と比較して、将来負担比率は、財政調整基金＋101百万円、特目基金のうち教育施設整備基金＋200百万円、地域情報化基盤整備金＋220百万円、公共施設管理基金＋200百万円等の積み増しと、熊本地震復興基金＋432百万円の造成により、19.2ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は、上記のとおり1.5ポイント増加した。今後は、減価償却率と将来負担比率の両方を適正な水準で維持する必要があるので、まずは本市の規模を勘案した適正な指標の水準がどの程度であるかを検討する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度と比較して、将来負担比率は、上記のとおり19.2ポイント減少した。実質公債費比率は、近年の起債の大部分が、補助災害復旧事業債、合併特例事業債等の交付税措置が手厚い起債であったため、前年度と変わらず、7.5％となっている。今後は、短期的には大型事業の影響により一時的に将来負担比率が上昇するが、長期的には毎年の起債発行額を償還額以下に抑制して、将来負担比率を本市の財政規模に見合った水準で維持する。一方で、合併特例事業債が上限額に達するなど、交付税措置の手厚い有利な起債メニューがなくなることで、実質公債費比率は今後ゆるやかに上昇する見込みである。