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長引く景気低迷に加え、九州北部豪雨災害による個人所得の減少により、類似団体平均以下の水準で推移しているが、近年、個人・法人所得増により、財政力指数は回復傾向にある。今後も税収の徴収率向上を最重要課題とし、一般財源の確保に努め、人件費をはじめとした経常経費の更なる削減に努める。
病院事業会計繰出金の増等により、９０．８％と類似団体平均を上回っている。今後も第３次定員適正化計画（現在策定中）に基づく職員数の削減、事前・事後評価による事務事業の徹底した見直しを図るとともに、現在、策定中である公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の複合化・集約化・除却等に積極的に取り組み、経常経費の更なる削減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減及び民間委託・指定管理者制度の活用等により、経常経費の更なる削減に努める。
類似団体平均を０．８ポイント上回る水準となっているが、前年より０．５ポイント縮小した。今後も県の給与水準及び類似団体との比較を行うとともに、引き続き、給与の適正化に努める。
合併により肥大化した職員数の適正化を図るため、第１次（平成１８．３）、第２次（定員適正化計画を策定し、削減目標（平成２７．４．１時点：２８６人）を達成できた。今後も現在策定中である第３次定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。
類似団体平均を２．５％下回っているのは、過去の大型事業の償還終了による公債費充当一般財源の減等があげられる。今後は病院事業債の元金開始により、公債費充当一般財源の増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の峻別を行い、起債に頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均を３０．０％上回っているのは、地域の元気臨時交付金基金の取崩し等による充当可能財源等の減によるものである。今後も統合小学校整備に伴う特定目的基金の減少により、増加が見込まれるが、事業の峻別を行い、後世代への負担軽減に努め、財政の健全化を図る。
類似団体平均を１．１％上回っており、前年度より０．３％増加している。主な要因としては、保育園運営費に充当する他市町村保育負担金の増等によるものである。今後も高齢化の進展等に伴い扶助費の増加が見込まれるが、未然の予防・相談に努め、経常経費の更なる削減を図る。
その他の経費については、類似団体平均を下回った水準で推移している。その他の主なものは繰出金であるが、介護保険事業・後期高齢者医療事業・下水道事業の経常経費充当一般財源増により、前年度より０．７ポイント増加している。今後も経常経費の更なる削減や保険料の適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担を軽減していくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っているのは、阿蘇広域行政事務組合への負担金及び病院事業会計への補助負担金が多額であるためである。今後も事前・事後評価により、市単独補助負担金の効果・必要性を検証し、事業の統合・縮小・廃止に積極的に取り組んでいく。
過去の大型事業の償還終了により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より大きく下回った水準で推移している。今後も災害復旧事業債及び合併特例事業債の元金開始により、公債費の増加が予想されることから、起債の償還状況、財政状況を十分鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握しった事業の峻別を行い、計画的な起債の発行に努める。
公債費以外が類似団体平均を大きく下回っているのは、補助費等の経常経費が多額であることがあげられる。今後も人件費を中心とした経常経費の削減はもとより、事前・事後評価を活用した市単独補助負担金の統合・縮小・廃止にも積極的に取り組んでいく。
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