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長引く景気低迷による個人・法人市民税等の減収により、減少傾向にあり、類似団体平均を下回る水準となっているが、徴収率向上を最重要課題とし、一般財源の確保に努めるとともに、人件費をはじめとした経常経費の更なる削減に取り組む。
合併後より実施している定員適正化計画に基づく職員数の削減等により、類似団体平均を１．７％下回っている。今後も職員数の削減はもとより、保育園や老人ホームの民営化や事前・事後評価による市単独補助金の統合・縮小・廃止により、経常経費の更なる削減に努める。
合併後より実施している勧奨退職の実施及び県内出張時の日当休止等により、類似団体平均を１２，４７７千円下回っているが、今後も民間委託・指定管理者制度の活用等により、人件費を中心とした経常経費の更なる削減に努める。
合併により肥大した職員数であったため、類似団体平均を上回っているが、平成１８年３月に策定した定員適正化計画では、削減目標を上回る削減ができた。今後も平成２３年５月に策定した第２次定員適正化計画に基づき、普通会計職員数：平成２３年４月１日現在３０８人を平成２７年４月１日時点で２８６人を目指し、職員削減に努める。
類似団体平均を２．８％下回っており、前年度より０．５％減少している。主な要因としては、過去の大型事業の償還終了による公債費充当一般財源の減等があげられる。今後も新市建設計画に基づく合併特例事業の実施による合併特例事業債の発行により、公債費充当一般財源の増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の峻別を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均を２２．３％下回っており、前年度より４．１％減少している。主な要因としては、その他特定目的基金の積立による充当可能基金の増加等があげられる。今後も新市建設計画に基づく合併特例事業の実施による合併特例事業債の発行等により、地方債残高の増加が見込まれるが、事業の峻別を行い、後世代への負担軽減に努め、財政の健全化を図る。
職員数の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっており、今後も改善を図っていく。具体的には勧奨退職の実施及び退職者数に対する新規採用の抑制等により、平成２７年４月１日時点で普通会計職員数２８６人（－２２人）を目指し、職員数削減に努める。
障害者福祉費や生活保護費に充当する国県支出金等の特定財源の増加により、類似団体平均を０．３％下回っている。今後も障害者福祉費等の増加が見込まれるが、人件費を中心とした経常経費の更なる削減に努める。
その他の主なものは繰出金であるが、下水道事業・介護保険事業への繰出金が増加したことにより、前年度より０．８％増加しているが、類似団体平均よりも下回っている状況である。今後も下水道事業については、経常経費の更なる削減、介護保険事業においても保険料の適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担を軽減していくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、阿蘇広域行政事務組合への負担金及び各種団体への市単独補助金が多額であるためである。今後も事前・事後評価制度により、市単独補助金の効果・必要性を検証し、統合・縮小・廃止に積極的に取り組んでいく。
過去の大型事業の償還終了により、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体平均も５．６％下回っている。今後も新市建設計画に基づく合併特例事業の実施等により、公債費の増加が予想されることから、起債の償還状況、財政状況を十分鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の峻別を行い、計画的な起債の発行に努める。
公債費以外が類似団体平均を大きく上回っているのは、補助費等の経常経費が多額であることがあげられる。今後も人件費を中心とした経常経費の削減はもとより、事前・事後評価制度を活用した市単独補助金の統合・縮小・廃止にも積極的に取り組んでいく。
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