上天草市:上天草総合病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

地域のかかりつけ医機能も含め、へき地・小児・救急・災害の政策医療を実施している。また、付属施設である健康管理センター、訪問看護ステーション、介護老人保健施設、在宅介護支援センター、居宅介護支援センター、教良木診療所を有し、医療はもとより予防・介護・在宅までをカバーし、地域住民が住み慣れた地域で暮らせるよう、地域包括ケアシステムを実践し、その役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202198%100%102%104%106%108%110%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202197%98%99%100%101%102%103%104%105%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%55%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,700円2,750円2,800円2,850円2,900円2,950円3,000円3,050円3,100円3,150円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021700円710円720円730円740円750円760円770円780円790円800円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202163%64%65%66%67%68%69%70%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回ることができなかった。②医業収支比率は100%を上回ることができなかったものの、入院患者数の増加により診療収入が増加し、前年度実績より増加した。④病床利用率は平均値を上回っているものの、年々減少傾向にあることから、新興感染症に対応する病床も確保しつつ、人口減少も踏まえた、病床機能及び適正な病床数について検討する必要がある。⑤入院患者1人1日当たり収益は、慢性期の療養病床を有していることから全体的な入院単価が低く、平均値を上回ることはできないが、病床機能に応じたベッドコントロールに加え、施設基準の上位基準を取得することにより、年々単価は増加している。⑥外来患者1人1日当たり収益は、患者数が減少していることに加え慢性的な再診患者が多く患者数が病床数の2倍以上あり、重傷者中心の医療密度が高い診療が出来ていない。また透析患者の高齢化による入院・死亡等に伴い、単価が減少し平均値を下回っている。⑦職員給与費対医業収益比率が平均値を上回っているのは、医事、清掃、給食業務等を直営としていることによるものであり、実績が前年度より減少したのは医業収益の増加が要因と考えられる。
201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,900,000円3,000,000円3,100,000円3,200,000円3,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均値より下回っているが、実績値は徐々に増加している。②器械備品減価償却率は、平均値を上回っており、実績値も年々増加傾向であることから、保有している医療機器の使用年数が法定耐用年数に近づいており老朽化が進んでいる。③1床当たり有形固定資産は、平均値より下回っているが、医療機器については老朽化が進んでいることから、設備投資においては、計画的な更新を行い、過大投資とならないよう実施していく。

全体総括

R1の医業収支は依然として赤字であるが、入院患者数の増加により、診療収入を確保することができ前年度実績より大幅に増収することができた。収入の増加策として、ベッドコントロール、施設基準の上位基準の取得により、入院単価を引き上げ大幅な収入減を防いでいるが、慢性期である療養病棟を有していることから、平均値より下回っている。外来においても患者数の減少に加え慢性的な疾患による再診患者が多いこと、透析患者の高齢化による入院、死亡等もあり、単価が伸びにくい要因となっている。病床利用率も少しずつ減少しており、適正な病床数、人員配置について協議が必要となるが、新興感染症への対応及び患者の高齢化、認知症度も高くなることから、当院の役割を踏まえ慎重に協議することが必要。設備投資については、医療機器の老朽化が顕著で整備が必要であるが、医業収支が赤字であり、設備投資としての資金を賄えていないこと、また将来的にも減価償却費として医業費用の増大につながることを踏まえ、器機の購入に際しては、医療機能に見合ったものとし、過大投資とならないよう、計画的な投資が必要となる。