上天草市:末端給水事業

団体

43:熊本県 >>> 上天草市:末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 上天草総合病院 電気事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2,000%4,000%6,000%8,000%10,000%12,000%14,000%16,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%74.5%75%75.5%76%76.5%77%77.5%78%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202172.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%77%77.5%78%78.5%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、当年度及び過去5年間において、単年度収支が黒字であることを示す100%を超え、累積欠損金比率も0%であり、支払能力を示す流動比率も類似団体及び全国平均と比較し高い値を示していることから、比較的安定した経営状態であると考えられる。債務残高については、直近で浄水場及び配水池の改築事業を行ったことにより高い値を示しているが、徐々に減額している状況にある。料金回収率については、類似団体等と比較して低く、給水原価については、類似団体等と比較して高額となっているが、これは、当市が地理的な条件により水源が乏しい地域で、他の地域からの受水で賄っている状況であることから、総費用のうち受水費が大きな割合を占め、大きな負担となっている等の理由によるものである。しかし、当市は高料金対策の地域に該当し、国が示す繰出基準に基づき一般会計からの基準内繰出金を受けることで、収益を確保できている状況にある。ただし、今後も安定的に経営を行うためには、料金回収率を改善する必要があり、そのためには、地域ごとに異なっている料金の改定を行い、統一を図っていく必要がある。施設利用率については、類似団体等と比較して高い値を示しており、施設を有効活用できているところである。有収率については、老朽化した配水管の更新事業等により徐々に回復をしている状況であるが、類似団体等と比較し低い値を示しており、更なる改善を図る必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が類似団体等と比較して高い値を示し、年々数値が上昇していることから、法定耐用年数を迎える資産が多くなっていることを表しており、今後、計画的に老朽資産の更新を図っていく必要がある。管路経年化率について、高い値を示しているが、理由としては、高度成長期に大規模整備を行った管路等が耐用年数を迎えてきていることによるものである。しかし、管路更新率は、浄水場施設等の整備等により、老朽管等の更新が進んでいないことから低い状況にあり、これまで以上に管路等の更新を行っていき、管路更新率の改善を図っていく必要がある。

全体総括

平成16年の4町合併により上天草市が誕生したが、旧町ごとに異なっている料金が未だ統一されていない状況にあり、経営の更なる改善を図るためには、全地区の料金単価の統一を向けた協議を進め、早急に料金の統一を図る必要があると考えられる。また、高度成長期に整備を行った管路等が耐用年数を迎えてきており、計画的に老朽化した送・配水管の更新を進めて、有収率の向上及び管路の耐震化等を進めていく必要がある。なお、経営戦略については、平成28年度に策定済みである。