熊本県 >>> 上天草市
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令和２年度と比較し、０．０１ポイント減少して０．２５となっており、類似団体と比較して０．１３ポイント、県平均と比較して０．１１ポイント下回っている。本市の主たる産業である観光業及び農林水産業に係る観光需要と観光消費を拡大する事業、農林水産物の生産・加工品開発・販売を拡大する事業を重点的に取組むことで、市民所得の向上を図り財政力指数の向上に繋げるとともに、公共施設使用料及び各種手数料の見直しや、全庁的な徴収業務の取組み強化により自主財源の収納率向上を目指す。
令和２年度と比較し、０．６ポイント増加して９３．６％となっており、類似団体と比較して５．１ポイント、県平均と比較して４．５ポイント上回っている。前年度と比較して、分子の経常経費充当一般財源等は、物件費が増加する等し、全体で増加し、分母の経常一般財源等も、地方税が減少したが、普通交付税が増加する等して全体では増加した。以上、分子分母ともに増加したが、分子の増加が分母の増加を上回ったため、前年度より０．６ポイント増加した。今後も適正な組織再編及び定員管理等による人件費の削減、地方債発行額の抑制等に努める。
人件費が会計年度任用職員の昇給等により増加し、物件費もふるさと納税の増加により経費が増加したことにより、令和２年度と比較して１５，８５４円増加したが、類似団体と比較して下回っている状況が続いている。しかしながら、４町合併により誕生した市であるため、同規模の非合併団体と比較すると公共施設が多く、今後の維持管理に係る経費の増加が懸念されることから、平成２８年度末に策定した定員管理基本方針に基づき適正な人員配置を行うとともに、公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき公共施設等の統廃合を進め、人件費及び物件費の削減に努める。
令和２年度と同値で、類似団体と比較して１．３ポイント上回っている。給与水準は、地方公務員法に基づき、社会情勢を踏まえ適正化を図ってきており、今後も国公準拠原則とし、県人事委員会勧告等も参考に適正な給与水準となるよう努める。
合併当初の平成１６年度の職員数は４１３人で人口１，０００人当たり職員数が多かったことから、定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めたことに加えて、窓口業務の民間委託及び公共施設の指定管理者制度の導入等により、平成２７年度には人口１，０００人当たり９．４８人まで改善された。令和３年度は人口の減により、前年度と比較して０．２５ポイント増加しているが、平成２８年度末に策定した定員管理基本方針に沿って、適正な人員配置を図っていく。
類似団体と比較して２．６ポイント、県平均と比較して４．２ポイント上回っている。本指標は当該年度を含む過去３ヵ年平均で算出されるが、令和元年度（単年度）と比較し、令和３年度（単年度）は普通交付税額が増加したこと等により、過去３年間で最も低い比率となった。今後も、地方債発行額の抑制や民間資金等の繰上償還による公債費の削減に努める。
令和２年度と同様に将来負担比率は生じていない。主な要因としては、令和３年度決算において、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、分子がマイナス値となったことが挙げられる。今後も地方債発行額の抑制や民間資金等繰上償還による地方債現在高の減少に努める。
令和２年度と比較し、１．６ポイント増加して１５．４％となっており、類似団体と比較して３．２ポイント上回っている。増加の主な要因は、ふるさと納税申込及び決済手数料等の増が挙げられるが、今後は事務事業や民間委託の見直し等を検討し、物件費の節減に努める。
令和２年度と比較し、０．４ポイント減少して７．２％となっており、類似団体と比較して０．７ポイント下回っている。減少の主な要因は、児童手当や児童扶養手当の減が挙げられる。
令和２年度と比較し、０．１ポイント増加して１３．２％となっており、類似団体と比較して０．３ポイント上回っている。増加の主な要因は、国民健康保険特別会計への繰出金の増が挙げられる。今後は特別会計の運営において、経費の削減と合理化を図り財政健全化に努める。
令和２年度と比較し、０．５ポイント増加して１５．０％となっており、類似団体と比較して２．４ポイント上回っている。増加の主な要因は、看護師養成負担金等の増が挙げられる。今後は、単独補助金の見直しを進めるとともに、公営企業（水道、病院、下水道事業）の経営健全化による独立採算制を推進することで、補助費等の抑制に努める。
令和２年度と比較し、０．５ポイント減少して２１．３％となっており、類似団体と比較して２．８ポイント上回っている。減少の主な要因は、単年度償還額が大きい地方債の完済が挙げられる。合併特例債の発行期限を見据えた集中的かつ効果的な投資による地方債の増加により、今後の元利償還金は増加することが見込まれるため、その後は、地方債の発行を抑え、公債費の減少に努める。
令和２年度と比較し、１．１ポイント増加して７２．３％となっており、類似団体と比較して２．３ポイント上回っている。公債費以外で経常経費を比較すると、物件費については平成２９年度から毎年増加しているため、事務事業や民間委託の見直し等を検討し、物件費の抑制に努める。
（増減理由）令和２年度一般会計決算剰余金のうち地方財政法の規定による２分の１を下らない金額及び基金運用利子等の計８８１百万円を財政調整基金に積み立てた一方、地域振興基金を１６９百万円取り崩したこと、図書館建設基金を１１９百万円取り崩したこと等で基金全体で８７１百万円の増となり、令和３年度末残高は８，３８５百万円となった。（今後の方針）各基金の設置条例に基づき、計画的な運用（積立、取崩）を行っていくとともに、令和元年度に公共施設等総合管理計画アクションプランの着実な実施のため、公共施設マネジメント基金を設置し、老朽化対策事業及び統廃合による施設の除却事業の財源として積み立てを行ったことから、公共サービスや施設の規模の適正化により効率的な施設管理を図っていく。
（増減理由）令和２年度一般会計決算剰余金のうち地方財政法の規定による２分の１を下らない金額及び基金運用利子等の計８８１百万円を財政調整基金に積み立てた。なお、令和３年度では財政調整基金の取り崩しを行わなかったため、令和３年度末残高は３，５８４百万円となった。（今後の方針）自然災害や新型コロナウイルス感染拡大等の不測の事態の備えとして、財政再生基準による実質赤字を回避できる標準財政規模の２０％を基本として保有する。
（増減理由）利子２７３千円の積立による増。（今後の方針）平成２６年度に繰上償還を行った後、経済事情の変動等により財源が不足する場合において、償還の財源とするため６００百万円を積み立て、その後は利子を積み立てているが、今後も同様に利子の積み立てを行っていく。
（基金の使途）・ふるさと応援基金は、原資がふるさと応援寄附金であり、地場産業の育成事業、観光振興事業、教育水準の向上事業、安心・安全なまちづくり事業、ふるさと環境保全事業、その他市長が特に必要と認める事業の財源として活用している。・公共施設マネジメント基金は、老朽化対策事業及び統廃合による施設の除却事業の財源として活用している。・地域振興基金は、旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用している。・地域福祉基金は、高齢者等の地域保健福祉の増進に係る事業の財源として活用している。・図書館建設基金は、図書館建設等費の財源として活用している。（増減理由）・ふるさと応援基金は、原資であるふるさと応援寄附金から８０４百万円を積み立て、地場産業の育成事業等の財源として計４７３百万円を取り崩したことで３３０百万円の増となり、令和３年度末残高は１，６０５百万円となった。・公共施設マネジメント基金は、１４百万円を積み立て、市営団地及び教員住宅の解体の財源として８１百万円を取り崩したことで６６百万円の減となり、令和３年度末残高は９１９百万円となった。・地域振興基金は、ソフト事業の財源として１６９百万円を取り崩したため、令和３年度末残高は８７２百万円となった。・地域福祉基金は、増減なし。・図書館建設基金は、図書館建設関連経費の財源として１１９百万円を取り崩したため、令和３年度末残高は１５５百万円となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金は、寄附金を積み立てながら、今後も地場産業の育成等の事業の財源として活用していく。・公共施設マネジメント基金は、公共施設等総合管理計画アクションプランに基づく計画的な老朽化対策事業及び除却事業の財源として活用していく。・地域振興基金は、今後は積立は行わず、計画的に旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用していく。・地域福祉基金は、老朽化している老人福祉センターの整備等に活用する。・図書館建設基金は、図書館建設費等の財源として活用する。
類似団体とほぼ同じ水準で推移しており、上昇傾向にある。本市は、上天草市公共施設等総合管理計画（平成２７年度策定）及び同アクションプラン（平成３０年度策定）において、適正な施設規模及び配置の見直し、計画的な施設整備及び長寿命化、統廃合等を計画的に進めることとしており、今後、当該計画等の推進により、本比率は改善すると見込んでいる。
類似団体平均を大きく下回っており、健全な状態にある。本市は、財政調整基金残高を一定額以上確保するよう努めており、交付税措置率が高い過疎対策事業債や合併特例債を活用していること等から、今後も健全な状態を維持すると見込んでいる。
平成28年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり。
平成28年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、前年度よりも比率は改善しており、早期健全化基準内で推移している。本市においては、合併特例債等の交付税措置率が高く実質公債費比率への影響が小さい地方債を活用しており、今後も適正範囲内で推移すると見込んでいる。
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