上天草市

財政力指数の分析欄

平成２５年度から同じ数値であり、類似団体平均値より０．１４ポイント下回っている。公共施設使用料及び各種手数料の見直しや、全庁的な徴収業務の取組み強化により収納率向上を目指すとともに、本市の主たる産業である観光業及び農林水産業に係る観光需要と観光消費を拡大する事業、農林水産物の生産・加工品開発・販売を拡大する事業を重点的に取組むことで、市民所得の向上を図り自主財源拡充に繋げる。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度と比較して１．２ポイント減少し、類似団体と比較して３．１ポイント、県平均と比較して同じく３．１ポイント上回っている。前年度と比較して、分母である経常一般財源等について、地方税が増収したものの、地方交付税が大きく減収したことにより、全体として減収した。また、分子である経常経費充当一般財源等についても、人件費、物件費、繰出金が減少したものの、分子の額の減少が分母の減少の割合を上回ったたため、経常収支比率が減少した。適正な組織再編及び定員管理等による人件費の削減、地方債発行額の抑制や繰上償還による公債費の削減等に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度と比較して１，３１９円増加したが、退職職員数に対し新規採用職員数を抑制しており、窓口業務の民間委託のほか、公共施設の指定管理者制度の導入による事務経費の削減を行った結果、類似団体と比較して下回っている状況が続いている。しかしながら、４町合併により誕生した市であるため、同規模の非合併団体と比較すると公共施設が多く、今後の維持管理に係る経費の増加が懸念されることから、平成２８年度末に策定した定員管理基本方針に基づき適正な人員配置を行うとともに、公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき公共施設等の統廃合を進め、人件費及び物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９８．８で前年度と同ポイントであり、類似団体より１．０ポイント上回っている。給与水準は、地方公務員法に基づき、社会情勢を踏まえ適正化を図ってきており、今後も国公準拠原則とし、県人事委員会勧告等も参考に適正な給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併当初の平成１６年度の職員数は４１３人で人口１，０００人当たり職員数が多かったことから、定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めたことに加えて、窓口業務の民間委託及び公共施設の指定管理者制度の導入等により、平成２５年度には人口１，０００人当たり９．１７人まで改善された。平成２９年度は人口の減により、前年度と比較して０．２１ポイント増加しているが、平成２８年度末に策定した定員管理基本方針に沿って、適正な人員配置を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度と比較して０．２ポイント減少し、類似団体と比較して１．７ポイント、県平均２．９ポイント上回っている。平成１９年度から平成２１年度に公的資金の補償金免除繰上償還を行ったことに加えて、平成２６年度も民間資金の繰上償還を行ったこと等により、実質公債費比率は年々減少している。今後も地方債発行額の抑制や民間資金等の繰上償還による公債費の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度と同様に０％となっている。主な要因としては、差し引かれる側の将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高の減（前年度比８６３百万円減）に加えて、差し引く側の財政調整基金等の充当可能基金が増額したことで、分子全体のマイナスが前年度より増となったため、今年度も０％となった。今後も地方債発行額の抑制や民間資金等繰上償還による地方債現在高の減少に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度と比較して０．５ポイント減少し、２２．５％となっており、類似団体より１．７ポイント下回っている。主な要因は、老人ホームの人件費の皆減及び再任用職員の有効活用等により、人件費を抑制したことが挙げられる。

物件費の分析欄

平成２８年度と比較して０．４ポイント減少し１０．５％となっており、類似団体より２．９％下回っている。主な要因としては、熊本地震による観光産業への影響緩和措置事業委託料の皆減、農道維持事業、観光施設維持管理事業に係る賃金の減が挙げられるが、今後も民間委託の見直し等を検討し、物件費の節減に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度と比較して０．４ポイント増加し、８．４％となっており、類似団体より０．４ポイント下回っている。扶助費は子ども医療費助成や老人ホーム入所措置の増により年々増加傾向にあるため、今後は適正な資格審査や単独事業の見直し等により、扶助費の上昇に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

平成２８年度と比較して０．８ポイント減少し１２．９％となっており、類似団体より２．６％下回っている。主な要因は、国民健康保険特別会計への繰出金の減額等であるが、今後もその他の特別会計の運営において、経費の削減と合理化を図り財政健全化に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度と比較して０．４ポイント増加し１７．９％となっており、類似団体より７．０％上回っている。主な要因は、下水道事業が平成２９年度から法適用企業になったため、繰出金から補助金に変わったことが挙げられる。今後は、本市の補助金ガイドラインに基づき、補助金の見直しを進めるとともに、公営企業（水道、病院、下水道事業等）の経営健全化による独立採算制を推進することで、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度と比較して０．３ポイント減少し、２３．１％となっており、類似団体より３．７ポイント上回っている。合併前後の大規模事業に係る地方債の元利償還金の償還終了を見込んでいるものの、合併特例債の発行期限を見据えた集中的かつ効果的な投資による地方債の増加により、元利償還金は横ばいで推移することが見込まれる。その後は、地方債の発行を抑え、公債費の減少に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度と比較して０．９ポイント減少し７２．２％となっており、類似団体より０．６％下回っている。公債費以外で経常経費を比較すると、補助費等については類似団体平均を大きく上回っているため、平成２９年度は補助金等交付の実態調査を行い、補助金の効果、必要性を検証したところであり、今後も引き続き補助金の適正化を図っていきながら、抑制に努める。

基金全体

（増減理由）平成２８年度決算剰余金７４２百万円のうち３８０百万円を財政調整基金に積み立てたほか、基金の活用状況及び活用予定を踏まえて「善意基金」を財政調整基金に統合したことから、基金全体としては３２７百万円の増となった。（今後の方針）平成２９年度に基金の活用状況及び今後の活用方法等について調査を実施した結果、活用予定がない基金や目的が類似している基金等については、統廃合を行い、基金全体の整理を行ったところ。今後は、各基金の条例に基づき、計画的な運用（積立、取崩）を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度決算剰余金７４２百万円のうち３８０百万円の積立、平成２９年度末に善意基金（４３百万円）を統合、利子（３百万円）の積立による増。（今後の方針）①災害等の不足の事態の備えとして、財政再生基準による実質赤字を回避できる標準財政規模の２０％を基本として保有する。②合併特例債の発行期限終了後の公共施設等の老朽化対策事業（公共施設マネジメント基金（仮称）を含む）等の財源とする予定。

減債基金

（増減理由）利子（５８７千円）の積立による増。（今後の方針）平成２６年度に繰上償還を行った後、経済事情の変動等により財源が不足する場合において、償還の財源とするため６００百万円を積み立て、その後は利子を積み立てているが、今後も同様に利子の積み立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金は、旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用している。・ふるさと応援基金は、原資はふるさと納税であり、地場産業の育成、観光振興事業、教育水準の向上、その他市長が認めるものの事業の財源として活用している。・図書館建設基金は、図書館の建設費の財源として活用予定。・地域福祉基金は、高齢者等の地域保健福祉の増進に係る事業の財源として活用。・姫戸庁舎建設基金は、姫戸庁舎建設費用の財源として積み立てていた。（増減理由）・地域振興基金は、ソフト事業の財源として２００百万円取り崩したため、１，７８０百万円となった。・ふるさと応援基金は、原資であるふるさと納税から４１５百万円を積み立て、地場産業の育成、観光振興事業、教育水準の向上、その他市長が認めるものの事業の財源として２７２百万円取り崩したため、５４０百万円となった。・図書館建設基金は、利子の積み立て（１百万円）により、３６１百万円となった。・地域福祉基金は、利子積み立て（１百万円）により、２８５百万円となった。（今後の方針）・地域振興基金は、今後は積立は行わず、計画的に旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用していく。・ふるさと応援基金は、原資はふるさと納税であるため、寄附金を積み立てながら、今後も地場産業の育成、観光振興事業、教育水準の向上、その他市長が認めるものの事業の財源として活用していく。・図書館建設基金は、図書館の建設費の財源として活用する。・地域福祉基金は、老朽化している老人福祉センターの整備等に活用予定。・姫戸庁舎建設基金は、平成３１年度に設置予定の公共施設マネジメント基金（仮称）に統合予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体とほぼ同じ水準で推移している。本市は、上天草市公共施設等総合管理計画（平成２７年度策定）及び同アクションプラン（平成３０年度策定）において、適正な施設規模及び配置の見直し、計画的な施設整備及び長寿命化、統廃合等を計画的に進めることとしており、今後、本比率は改善すると見込んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H28年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H28年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、健全化基準内で推移しており、H25年度以降、減少傾向にある。本市においては、合併特例債等の交付税算入率が高く実質公債費比率への影響が小さい地方債を活用しており、今後も適正範囲内で推移すると見込んでいる。