上天草市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 上天草総合病院 電気事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２５年度から同じ数値であり、類似団体平均値より０．１４ポイント下回っている。公共施設使用料及び各種手数料の見直しや、全庁的な徴収業務の取組み強化により収納率向上を目指すとともに、本市の主たる産業である観光業及び農林水産業に係る観光需要と観光消費を拡大する事業、農林水産物の生産・加工品開発・販売を拡大する事業を重点的に取組むことで、市民所得の向上を図り自主財源拡充に繋げる。

類似団体内順位：114/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度と比較して１．２ポイント減少し、類似団体と比較して３．１ポイント、県平均と比較して同じく３．１ポイント上回っている。前年度と比較して、分母である経常一般財源等について、地方税が増収したものの、地方交付税が大きく減収したことにより、全体として減収した。また、分子である経常経費充当一般財源等についても、人件費、物件費、繰出金が減少したものの、分子の額の減少が分母の減少の割合を上回ったたため、経常収支比率が減少した。適正な組織再編及び定員管理等による人件費の削減、地方債発行額の抑制や繰上償還による公債費の削減等に努める。

類似団体内順位：99/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度と比較して１，３１９円増加したが、退職職員数に対し新規採用職員数を抑制しており、窓口業務の民間委託のほか、公共施設の指定管理者制度の導入による事務経費の削減を行った結果、類似団体と比較して下回っている状況が続いている。しかしながら、４町合併により誕生した市であるため、同規模の非合併団体と比較すると公共施設が多く、今後の維持管理に係る経費の増加が懸念されることから、平成２８年度末に策定した定員管理基本方針に基づき適正な人員配置を行うとともに、公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき公共施設等の統廃合を進め、人件費及び物件費の削減に努める。

類似団体内順位：47/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９８．８で前年度と同ポイントであり、類似団体より１．０ポイント上回っている。給与水準は、地方公務員法に基づき、社会情勢を踏まえ適正化を図ってきており、今後も国公準拠原則とし、県人事委員会勧告等も参考に適正な給与水準となるよう努める。

類似団体内順位：90/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併当初の平成１６年度の職員数は４１３人で人口１，０００人当たり職員数が多かったことから、定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めたことに加えて、窓口業務の民間委託及び公共施設の指定管理者制度の導入等により、平成２５年度には人口１，０００人当たり９．１７人まで改善された。平成２９年度は人口の減により、前年度と比較して０．２１ポイント増加しているが、平成２８年度末に策定した定員管理基本方針に沿って、適正な人員配置を図っていく。

類似団体内順位：61/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度と比較して０．２ポイント減少し、類似団体と比較して１．７ポイント、県平均２．９ポイント上回っている。平成１９年度から平成２１年度に公的資金の補償金免除繰上償還を行ったことに加えて、平成２６年度も民間資金の繰上償還を行ったこと等により、実質公債費比率は年々減少している。今後も地方債発行額の抑制や民間資金等の繰上償還による公債費の削減に努める。

類似団体内順位：92/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２８年度と同様に０％となっている。主な要因としては、差し引かれる側の将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高の減（前年度比８６３百万円減）に加えて、差し引く側の財政調整基金等の充当可能基金が増額したことで、分子全体のマイナスが前年度より増となったため、今年度も０％となった。今後も地方債発行額の抑制や民間資金等繰上償還による地方債現在高の減少に努める。

類似団体内順位：1/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２８年度と比較して０．５ポイント減少し、２２．５％となっており、類似団体より１．７ポイント下回っている。主な要因は、老人ホームの人件費の皆減及び再任用職員の有効活用等により、人件費を抑制したことが挙げられる。

類似団体内順位：45/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２８年度と比較して０．４ポイント減少し１０．５％となっており、類似団体より２．９％下回っている。主な要因としては、熊本地震による観光産業への影響緩和措置事業委託料の皆減、農道維持事業、観光施設維持管理事業に係る賃金の減が挙げられるが、今後も民間委託の見直し等を検討し、物件費の節減に努める。

類似団体内順位：20/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度と比較して０．４ポイント増加し、８．４％となっており、類似団体より０．４ポイント下回っている。扶助費は子ども医療費助成や老人ホーム入所措置の増により年々増加傾向にあるため、今後は適正な資格審査や単独事業の見直し等により、扶助費の上昇に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：49/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２８年度と比較して０．８ポイント減少し１２．９％となっており、類似団体より２．６％下回っている。主な要因は、国民健康保険特別会計への繰出金の減額等であるが、今後もその他の特別会計の運営において、経費の削減と合理化を図り財政健全化に努める。

類似団体内順位：19/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度と比較して０．４ポイント増加し１７．９％となっており、類似団体より７．０％上回っている。主な要因は、下水道事業が平成２９年度から法適用企業になったため、繰出金から補助金に変わったことが挙げられる。今後は、本市の補助金ガイドラインに基づき、補助金の見直しを進めるとともに、公営企業（水道、病院、下水道事業等）の経営健全化による独立採算制を推進することで、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：121/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度と比較して０．３ポイント減少し、２３．１％となっており、類似団体より３．７ポイント上回っている。合併前後の大規模事業に係る地方債の元利償還金の償還終了を見込んでいるものの、合併特例債の発行期限を見据えた集中的かつ効果的な投資による地方債の増加により、元利償還金は横ばいで推移することが見込まれる。その後は、地方債の発行を抑え、公債費の減少に努める。

類似団体内順位：108/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２８年度と比較して０．９ポイント減少し７２．２％となっており、類似団体より０．６％下回っている。公債費以外で経常経費を比較すると、補助費等については類似団体平均を大きく上回っているため、平成２９年度は補助金等交付の実態調査を行い、補助金の効果、必要性を検証したところであり、今後も引き続き補助金の適正化を図っていきながら、抑制に努める。

類似団体内順位：52/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本市の目的別歳出決算の状況を類似団体と比較すると、住民一人当たりのコストは総務費、民生費、商工費、衛生費及び公債費が高水準となっている。特に民生費については、平成２８年度と比較して３，７７０円増で２０５，３２８円となっており、類似団体との差が大きくなった。主な要因としては、第２次総合計画の重点戦略に位置づけられている「地域ぐるみで子育て・子育てしやすいまちをつくる」事業に対し優先的に予算を配分した教良木保育園及び龍ヶ岳保育園の新築事業に係る経費等が影響している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本市の性質別歳出決算の状況を類似団体と比較すると、住民一人当たりのコストについては、物件費、維持補修費及び普通建設事業費は低水準で推移しているが、人件費、公債費、扶助費、補助費等、投資及び出資金については、高水準で推移している。住民一人当たりのコストが高いものは、ほぼ経常経費であり、財政構造の硬直化がうかがえる。扶助費については、障害者自立支援事業等の増により、毎年度増加していることから、単独事業の見直し等を行いながら、補助費等については、補助金ガイドラインに基づき補助金の見直しを進め、高水準に推移している経費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、普通交付税の合併算定替の段階的縮減による今後の更なる歳入減に備え、地方財政法第７条の規定により、前年度剰余金の２分の１を下らない額を確実に積み立てているため、増額している。実質収支額は、形式収支が減少したことから平成２８年度と比較して１．０３ポイント減少している。標準財政規模に対して３％から５％程度が望ましいと考えられており、平成２９年度は５％台になったところである。実質単年度収支については、財政調整基金を積み立てたことにより、０．２７ポイント前年度を上回った。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業下水道事業下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険（事業勘定）特別会計天草四郎メモリアルホール特別会計後期高齢者医療特別会計斎場特別会計水道事業会計病院事業病院事業会計診療所特別会計電気事業電気事業特別会計

分析欄

一般会計及び各事業会計とも赤字は発生していない状況である。しかし、一般会計においては、歳入の中核を占める普通交付税が合併算定替の段階的縮減により減少することから、平成３１年度にかけて大幅な歳入減少が予想されるため、各会計において、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度は分子である元利償還金は減少したものの、差し引く元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減の割合が大きかったことから、実質公債比率が増となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、借入額より償還額の方が多かったため、前年度比８６３百万円減の１６，７６９百万円となった。将来負担比率の分子において、差し引かれる側の将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高の減（前年度比８６３百万円減）に加えて、差し引く側の充当可能基金が増額したことで、分子全体のマイナスが前年度より増となったため、将来負担比率は今年度も０％となった。今後も、地方債発行額の抑制や民間資金等の繰上償還により地方債現在高の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２８年度決算剰余金７４２百万円のうち３８０百万円を財政調整基金に積み立てたほか、基金の活用状況及び活用予定を踏まえて「善意基金」を財政調整基金に統合したことから、基金全体としては３２７百万円の増となった。（今後の方針）平成２９年度に基金の活用状況及び今後の活用方法等について調査を実施した結果、活用予定がない基金や目的が類似している基金等については、統廃合を行い、基金全体の整理を行ったところ。今後は、各基金の条例に基づき、計画的な運用（積立、取崩）を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度決算剰余金７４２百万円のうち３８０百万円の積立、平成２９年度末に善意基金（４３百万円）を統合、利子（３百万円）の積立による増。（今後の方針）①災害等の不足の事態の備えとして、財政再生基準による実質赤字を回避できる標準財政規模の２０％を基本として保有する。②合併特例債の発行期限終了後の公共施設等の老朽化対策事業（公共施設マネジメント基金（仮称）を含む）等の財源とする予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子（５８７千円）の積立による増。（今後の方針）平成２６年度に繰上償還を行った後、経済事情の変動等により財源が不足する場合において、償還の財源とするため６００百万円を積み立て、その後は利子を積み立てているが、今後も同様に利子の積み立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023617百万円617.5百万円618百万円618.5百万円619百万円619.5百万円620百万円620.5百万円621百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金は、旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用している。・ふるさと応援基金は、原資はふるさと納税であり、地場産業の育成、観光振興事業、教育水準の向上、その他市長が認めるものの事業の財源として活用している。・図書館建設基金は、図書館の建設費の財源として活用予定。・地域福祉基金は、高齢者等の地域保健福祉の増進に係る事業の財源として活用。・姫戸庁舎建設基金は、姫戸庁舎建設費用の財源として積み立てていた。（増減理由）・地域振興基金は、ソフト事業の財源として２００百万円取り崩したため、１，７８０百万円となった。・ふるさと応援基金は、原資であるふるさと納税から４１５百万円を積み立て、地場産業の育成、観光振興事業、教育水準の向上、その他市長が認めるものの事業の財源として２７２百万円取り崩したため、５４０百万円となった。・図書館建設基金は、利子の積み立て（１百万円）により、３６１百万円となった。・地域福祉基金は、利子積み立て（１百万円）により、２８５百万円となった。（今後の方針）・地域振興基金は、今後は積立は行わず、計画的に旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用していく。・ふるさと応援基金は、原資はふるさと納税であるため、寄附金を積み立てながら、今後も地場産業の育成、観光振興事業、教育水準の向上、その他市長が認めるものの事業の財源として活用していく。・図書館建設基金は、図書館の建設費の財源として活用する。・地域福祉基金は、老朽化している老人福祉センターの整備等に活用予定。・姫戸庁舎建設基金は、平成３１年度に設置予定の公共施設マネジメント基金（仮称）に統合予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体とほぼ同じ水準で推移している。本市は、上天草市公共施設等総合管理計画（平成２７年度策定）及び同アクションプラン（平成３０年度策定）において、適正な施設規模及び配置の見直し、計画的な施設整備及び長寿命化、統廃合等を計画的に進めることとしており、今後、本比率は改善すると見込んでいる。

類似団体内順位：23/72
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H28年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり。

58.3％60.3％61.4％62.1％63.6％64.2％64.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H28年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、健全化基準内で推移しており、H25年度以降、減少傾向にある。本市においては、合併特例債等の交付税算入率が高く実質公債費比率への影響が小さい地方債を活用しており、今後も適正範囲内で推移すると見込んでいる。

11.5％11.6％11.7％11.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、概ね緩やかな上昇傾向にあるが、主な要因としては、施設の新規建設を控えている反面、平成２７年度に策定した上天草市公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設について計画的に施設整備や長寿命化を図ることとしているためである。なお、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については大きく減少しているが、これは平成２９年度に教良木保育園の建て替えを行ったことによるものである。また、一人当たりの指標が増加しているのは、人口減少に起因するものであると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については概ね緩やかな上昇傾向にあるが、主な要因としては、施設の新規建設を控えている反面、平成２７年度に策定した上天草市公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設について計画的に施設整備や長寿命化を図ることとしているためである。また、一人当たりの指標が増加しているのは、人口減少に起因するものであると考えられる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2017201820192020202178,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、期首時点と比較すると、一般会計等における資産については、1,940百万円の減少(△2.4%)となった。資産の減少額のうち最も金額が大きいものは、有形固定資産の減少(△1,497百万円、△2.2%)であり、主な理由としては経年による減価償却累計額の増加(+2,536百万円、+3.0%)が挙げられる。また、負債についても1,002百万円の減少(▲5.3%)となった。負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、償還額が発行額を上回ったことによる地方債の減少(△911百万円、△6.0%)が挙げられる。

純経常行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため前年度との比較は困難である。

本年度差額

20172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202160,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、期首時点と比較すると、一般会計等においては、税収等及び国県等補助金(14,563百万円)が純行政コスト(14,883百万円)を下回っており、本年度差額は△320百万円となり、純資産残高も318百万円の減少(△0.5%)となった。これは、過去に取得した施設等の減価償却費が計上されることにより純行政コストが増大していることが考えられる。

業務活動収支

201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため前年度との比較は困難である。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円310万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

平成29年度での住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については類似団体平均値を上回っており、有形固定資産減価償却率についても同平均値と比較して高くなっている。これらから行政サービス面では有利と思われる反面、人口減少により一人当たりの資産額等が大きくなっていること、これまでに既存資産の老朽化が進んでいることが伺えるため、計画的な予防保全による長寿命化を進める等、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平成29年度での純資産比率については類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率について同平均値を下回っている。これらから過去世代の負担により多くの資産が形成されており、類似団体と比較して将来世代に多くの負担を残すものではない反面、現世代によりこれまで蓄積された資産を費消していることが伺えるため、行財政改革への取組みを通じて行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成29年度での住民一人当たり行政コストについては類似団体平均値を上回っている。これは行政コストを構成する物件費のうち半分以上を減価償却費が占めていることからであり、こからも施設の老朽化が伺えるため、公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平成29年度での住民一人当たり負債額については類似団体平均値を下回っており、基礎的財政収支については同平均値を大きく上回っている。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、松島総合運動公園人工芝整備事業等の公共施設等の必要な整備を行ったためである。なお、全体としては黒字となっており、健全な財政運営が行えているが、今後も継続して黒字運営を続けていくことが重要であることが伺える。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

平成29年度での受益者負担比率については類似団体平均値を下回っている。これから行政運営に必要な財源のうち、広く負担を求める市税や地方交付税等に頼る割合が他団体より大きく、適正な受益者負担を求めるためには使用料等の見直しが必要であることが伺える。