上天草市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 上天草総合病院 電気事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２４年度から同じ数値であり、類似団体平均値より０．１４ポイント下回っている。公共施設使用料及び各種手数料の見直しや、全庁的な徴収業務の取り組み強化により収納率向上を目指すとともに、本市の主たる産業である観光業及び農林水産業に係る観光需要と観光消費を拡大する事業、農林水産物の生産・加工商品開発・販売を拡大する事業を重点的に取り組むことで、市民所得の向上を図り自主財源拡充に繋げる。また、資金運用の推進を図るため、指針等の策定を早期着手する。

類似団体内順位：103/119
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度と比較して３．６ポイント改善し８８．７％となっており、類似団体と比較して０．２ポイント、県内平均と比較して０．５ポイント上回っている。公債費において民間資金の繰上げ償還を行ったたことが主な要因となっている。今後も、国や他団体の情勢を参考にした給与改定や、組織改正による事務の見直しを行い、適正な人員配置による人件費の抑制を図る。また、公債費については、不要不急な事業を見極め真に必要な事業に限り地方債を起こすことにより縮減を図る。

類似団体内順位：56/119
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１６年３月に４町合併以降、退職職員数に対し新規採用職員数を抑制しており、窓口業務の民間委託化のほか、公共施設の指定管理者制度の導入による事務経費の削減を図っており、類似団体と比較して下回っている。しかしながら、４町合併により誕生した市であるため、同規模の非合併団体と比較すると公共施設が多く、今後、これからの維持管理に係る経費の増加が懸念されることから、引き続き、定員適正化計画に基づき適正な人員配置を行うとともに、公共施設等管理計画に基づく各施設の実施計画策定を早期着手することで物件費の削減に努める。

類似団体内順位：37/119
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．１で類似団体より１．３ポイント上回っている。また、平成２４年度以降大きく減少しているのは、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の施行により実施された国家公務員の給与削減措置の終了に伴うものである。給与水準は、地方公務員法に基づき、社会情勢を踏まえつつ適正化を図ってきており、今後も国公準拠原則とし、県人事委員会勧告等も参考に適正な給与水準となるよう努める。

類似団体内順位：88/119
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度合併当初の職員数は４１３人で人口千人当たり職員数が多かったことから、定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めたこと、窓口業務の民間委託及び公共施設の指定管理者制度の導入により、平成２４年度には人口千人当たり９．１４人にまで改善された。平成２７年度は退職者の減少や人口減少により、前年度比２人増加し２７６人となり前年度比０．２ポイント増加した。今後も、人員適正化計画に基づき継続した適正な定数管理に努める。

類似団体内順位：53/119
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から２１年度に公的資金の補償金免除繰上償還を行い、その後も地方債の発行総額の抑制をしている。また、平成２６年度には民間資金の繰上償還を行ったことにより、前年度と比較して０．５ポイント改善し１２．３％となっている。今後は、合併算定替えの終了に伴い普通交付税が減少し、合併特例債の発行期限までに公共施設の更新などの普通建設事業の実施に伴う地方債の増加により元利償還金は横ばいで推移することが見込まれる。引き続き、普通建設事業計画による起債額の抑制により地方債現在高の減少に努める。

類似団体内順位：86/119
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度と比較して１５．３ポイント減少し、類似団体より５４．６ポイント上回っている。主な要因としては、地方債借入の抑制、公的資金の補償金免除繰上償還及び、民間資金の繰上償還による地方債現在高の減や、財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増加等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：20/119
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２６年度と比較して０．３ポイント悪化し２２．９％となっており、類似団体より０．８ポイント上回っている。本市では定員適正化計画に基づき、新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めているが、平成２６年度に引き続き平成２７年度においても人事院勧告で、民間給与との較差に基づく給与改定により増額され、本市も国に準拠していることに伴い前年度比で悪化している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：47/119
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２６年度と同率の９．２％となっており、類似団体と比較して３．２ポイント上回っている。窓口業務の民間委託や指定管理者制度の導入、公立学校規模適正化基本計画に基づく小中学校の統廃合に伴うスクールバス運行等により９％台で推移している。今後も更に、公共施設の指定管理者制度の導入を進めながら、内部努力により物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/119
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２６年度と比較して０．１ポイント増加し７．５％となっており、類似団体より０．７ポイント上回っている。生活保護費は被保護者の減少により、児童手当は少子化に伴い減少しているものの、子ども・子育て支援対策制度の施行に伴い保育所運営費交付金が増加した。子育て支援の観点からも保育所運営交付金の削減は困難であることから、今後も、生活保護費の支給に係る資格審査等の適正化を図ることにより、扶助費の増加を抑制する。

類似団体内順位：44/119
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２６年度と比較して０．５ポイント増加し１３．４％となったが、類似団体と比較して１．３ポイント上回っている。高齢化に伴い、介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金の増加が見込まれることから、介護予防事業等の推進により給付費の抑制を図る必要がある。また、下水道事業会計においては下水道施設の適正な維持管理と、健全な財政運営に資するため、地方公営企業法の規定に基づき財務規定を適用することで、一般会計の負担額の抑制に努める。

類似団体内順位：36/119
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２６年度と比較して３．６ポイント減少し１２．３％となっており、類似団体より１．９ポイント下回っている。広域連合や一部事務組合に対する負担金が大きく占めており、天草広域連合においては、消防庁舎やごみ処理施設等の更新が計画されており、負担金の増加が見込まれる。今後は、補助金ガイドラインに基づき、市単独補助金の見直しを進めていく。

類似団体内順位：76/119
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度と比較して０．９ポイント減少し２３．４％となったが、類似団体よりも３．９ポイント下回っている。今後は、合併特例債の発行期限までに公共施設の更新などの普通建設事業の実施に係る地方債の増加により元利償還金は横ばいで推移することが見込まれる。今後の対策として、第３次財政計画に基づき計画的な事業実施に努め地方債発行を抑制する。

類似団体内順位：98/119
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２６年度と比較して２．７ポイント減少し６５．３％となっており、類似団体よりも４．１ポイント上回っている。補助費等の広域連合負担金において大規模事業が予定されていることから、市の計画との整合性を保ちながら負担の平準化を図る。

類似団体内順位：20/119
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本市の目的別歳出決算の状況を類似団体と比較すると、住民一人当たりのコストは民生費、衛生費、公債費が高水準となっている。民生費については、子ども・子育て支援制度の施行に伴う保育所運営費交付金などの扶助費が増加している。衛生費については、上天草市立総合病院における、看護学校新築に伴い繰出金が増加したことにより、住民一人当たりのコストが平成２７年度において前年度比１３，５２５円増加している。公債費については、平成２６年度に民間資金の繰上償還を行ったことから一時的に増加しているものの、計画的な発行総額の抑制や合併前の大規模事業の実施による公債費の償還終了により減少を見込んでいる。一方で、合併特例債の発行期限までに公共施設の更新などの普通建設事業の実施に係る地方債の増加により元利償還金は横ばいで推移することが見込まれるため、不要不急な事業等を見極め真に必要な事業に限り地方債を起こすことにより公債費の縮減を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本市の性質別歳出決算の状況を類似団体と比較すると、住民一人当たりのコストについては、投資的経費である普通建設事業費は低水準で推移しているが、人件費、扶助費、補助費、公債費について高水準で推移している。住民一人当たりのコストが高いものはいずれも経常経費であり、財政構造の硬直化がうかがえる。扶助費については、生活保護費は被保護者の減少により、児童手当は少子化に伴い減少しているものの、子ども・子育て支援対策制度の施行に伴う保育所運営費交付金などの増などにより毎年度増加していることから、市単独補助金の見直しによる補助費等の抑制や、人員適正化計画に基づく事務の見直しや適正な人員配置等により人件費の抑制に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２６年度から普通交付税の一本算定に向けた激変緩和措置に入っていることから、今後の更なる歳入減に備え、前年度の余剰金については、地方財政法第７条により２分の１を下らない額を確実に財政調整基金に積立てる。実質収支額は、標準財政規模のおおむねが３から５％程度が望ましいと考えられているが、依然として８．４９％と高水準となっている。実質単年度収支については、平成２６年度と比較して１．４９ポイント減少し７．０７％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業下水道事業下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険（事業勘定）特別会計天草四郎メモリアルホール特別会計後期高齢者医療特別会計斎場特別会計水道事業会計病院事業病院事業会計診療所特別会計電気事業電気事業特別会計

分析欄

一般会計及び各事業会計とも赤字は発生していない状況にあるが、平成２６年度から普通交付税の一本算定に向けた激変緩和措置が始まり、平成３１年度には大幅な歳入減少が予想されるため、各会計において、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度と比較すると、元利償還金等が減少し、算入公債費等がほぼ横ばいで推移していることから９４百万円減少している。しかし、今後は、合併特例債の発行期限までに公共施設の更新などの普通建設事業の実施に係る地方債の増加により元利償還金は横ばいで推移することが見込まれる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２６年度に民間資金の繰上償還を行ったことや地方債発行額の抑制の取り組みにより、平成２７年度は前年度比７８５百万円の減額となった。また、前年度の余剰金を、地方財政法第７条により２分の１を下らない額を財政調整基金に着実に積立てたことにより充当可能基金が７７４百万円の増額となり、将来負担比率の分子は前年度比１，３７８百万円減額の３５２百万円となった。なお、平成２６年度から普通交付税の一本算定に向けた激変緩和措置に入っていることから、大幅な歳入減少に耐えうるため、今後も地方債発行の抑制や基金運用の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023617百万円617.5百万円618百万円618.5百万円619百万円619.5百万円620百万円620.5百万円621百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.3％60.3％61.4％62.1％63.6％64.2％64.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.5％11.6％11.7％11.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2017201820192020202178,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202160,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円310万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況