上天草市

財政力指数の分析欄

平成２４年度から同じ数値であり、類似団体よりも０．１６ポイント下回っている。公共施設使用料や手数料の見直しや、全庁的な徴収実務の向上に取り組み徴収強化を目指すとともに、地域活性化に直結する農林水産業者等の６次産業化支援や、主たる産業である第３次産業のテコ入れをおこない市民所得の向上を図ることで自主財源の拡充につなげる。また、資金運用の推進を図るため、指針等の策定に早期着手する。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度と比較して３．０ポイント悪化しており、類似団体と比較して２．２ポイント、県内平均と比較すると２．７ポイントそれぞれ下回っている。給与改定を行ったことが影響し、人件費が増加したこと、及び公債費の増加が悪化の主要因になっている。今後は、国や他団体の情勢を参考にした給与改定や、組織や事務の見直しをおこない適正な人員配置による人件費の抑制を図る。また、公債費については、真に必要な事業に限り地方債を起こすことにより、今後の軽減を図る。今後も地方財政計画を注視しながら第３次財政計画に沿って歳出抑制を図り、適正な水準となるよう努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費においては、退職職員に対し新規採用職員の抑制、窓口業務の民間委託化により事務経費の削減を図っており、類似団体と比較して下回っている。しかし、４町合併により誕生した市であることから、同規模の被合併団体と比較すると公共施設が多いことから、今後、これらの維持管理に係る経費の増加が予想されることから、引続き定員適正化計画に基づき適正な人員配置をおこなうとともに、公共施設の統廃合や不急不要な事業等を見極めることで物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．１で類似団体を２．１ポイント上回っている。また、平成２４年度と比較すると７．０ポイント減少しているのは、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員の給与削減措置の終了に伴い平成２５年度より減少しているためである。給与水準は、地方公務員法に基づき、随時、社会情勢を踏まえて適正化を図ってきており、今後も国公準拠原則に、県人事委員会勧告等も参考に適正な給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度と比較し０．１１人多くなっているが、平成１６年度合併当初の職員数は４１３人で人口千人当たり多く、定員適正化計画に沿った新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めたこと、窓口業務の民間委託により平成２４年度には９．１４人にまで改善された。平成２６年度の前年度比増加については平成２４年度職員数より６人減少し２７４人となっていることから、人口の減少が要因であると考えられる。今後についても、定員適正化計画を継続し適正な定数管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から２１年度に公的資金補償金免除繰上償還をおこない、その後も発行総額抑制ていることにより前年度と比較して０．２ポイント改善し１２．８％と適正な水準を維持している。今後は合併算定替えの終了に伴う段階的な普通交付税の減少、地域振興基金の財源や主要事業に係る合併特例債の発行により元利償還金はしばらく横ばいで推移することから悪化傾向となることが見込まれる。今後も、普通建設事業計画に沿った起債額の抑制により地方債現在高の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度と比較して１０．５ポイント減少し、類似団体よりも４１．６ポイント下回っている。主な要因としては、地方債借入れの抑制、公的資金補償金免除繰上償還による地方債現在高の減や、定員適正化計画による職員数の減に伴い退職手当負担見込み額の減少、財政調整基金及び減債基金積立てによる充当可能基金の増加等があげられる。今後も公債費等の義務的経費抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

平成２５年度と比較して２．２ポイント悪化し２２．６％となっており、類似団体より１．２ポイント下回っている。本市では定員適正化計画に沿い、新規採用職員数の抑制を続けているが、平成２６年の人事院勧告では７年ぶりに年間給与が増額されたことに伴い前年度比で悪化している。今後も定員適正化計画に沿って適正な水準の維持に努める。

物件費の分析欄

平成２５年度と比較して０．７ポイント減少して９．２％となっており、類似団体と比較すると３．５ポイント下回っている。窓口業務の民間委託や指定管理者制度導入により増加傾向で推移している。今後も更に事務事業の外部委託等を進めながら、その他の物件費について内部努力により削減しをおこない物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２５年度と比較して０．６ポイント減少し７．４％となっており、類似団体より０．６ポイント下回っているが、生活保護費については増加の一途である。一方、少子化対策経費は徐々に減少する見込みである。今後は、生活保護費等の支給にかかる資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、扶助費の増加を抑制する。

その他の分析欄

平成２５年度と比較して０．７ポイント増加し１２．９％となっており、類似団体と比較して１．８ポイント下回っている。国民健康保険事業会計の赤字補てんにかかるは依然高額のまま推移しており、後期高齢者医療事業、介護保険事業についても増加していることから、税率見直しなど適正化を図る必要がある。また、下水道事業会計において独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しにより経営の健全化を図り、一般会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

平成２５年度と比較して０．３ポイント減少し１５．９％となっており類似団体よりも４．７ポイント上回っている。一部事務組合に対する負担が大きく、天草広域連合においては、ごみ処理施設等の更新も計画されており事業費負担金の増加が見込まれている。今後は補助金ガイドラインの見直しにより各種団体等に対する単独補助金の見直しを進めていく。

公債費の分析欄

平成２５年度と比較して１．６ポイント増加し２４．３％となっており、類似団体よりも４．６ポイント下回っている。依然、合併前の大規模事業の実施が公債費負担を増加させ経常収支比率を圧迫している状況にある。また、地域振興基金の財源や主要事業に係る合併特例債の発行をおこなっており、元利償還金はしばらく横ばいで推移することから悪化傾向となることが見込まれる。今後、長期的な対策として、第３次財政計画に基づき財政に影響を及ぼす大規模事業の見直しをおこなうとともに、計画的な事業実施に努め地方債発行を抑制する。

公債費以外の分析欄

平成２５年度と比較して１．４ポイント増加し６８．０％となっており、類似団体と比較して２．４ポイント下回っている。補助費等の一部事務組合負担金において大規模事業が予定されていることから、市の計画と整合性を保ちながら負担の平準化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析