上天草市

財政力指数の分析欄

平成２４年度と同じ数値であり、類似団体よりも０．１６ポイント下回っている。公共施設の使用料等の適正な料金改定や、債権管理の庁内統一方針を策定するなど、滞納繰越分の徴収率向上を目指すとともに、地域活性化に直結する農林水産業者等の６次産業化支援や、主たる産業である第３次産業のテコ入れを行い市民所得の向上を図ることで自主財源の拡充につなげる。

経常収支比率の分析欄

類似団体でも改善傾向にあり、上天草市でも平成２４年度と比較して改善し８９．３％となっているものの、類似団体と比較して０．６ポイント、県内平均と比較すると０．８ポイントそれぞれ下回っている。これまで、定員適正化計画に基づき義務的経費である人件費の削減及び高利率の民間資金の繰上げ償還等により、公債費の抑制を行ってきたが、一方で扶助費が年々増加傾向をたどっていることから、今後も第３次財政計画に沿って更なる歳出抑制を図り、適切な水準となるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費においては、退職職員に対し新規採用職員採用の抑制、窓口業務の民間委託等内部事務経費の削減により、類似団体と比較して下回っている。しかし４町が合併してできた市であり、同規模の非合併団体と比較すると公共施設数が多いことから、今後、これらの維持管理に係る経費が増加することが予想される。引き続き、人件費は定員適正化計画に基づき適正な人員配置を行うとともに、公共施設の統廃合や不急不要な事業等を見極めることで物件費の削減にを務める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９７．９となっており、類似団体を１．１ポイント上回っている。また、平成２４年度と比較すると８．２ポイント減少しいるが、これは「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員の給与削減措置の終了の影響によるものである。給与水準は、地方公務員法に基づき、随時、社会情勢を踏まえて適正化を図ってきており、今後も国公準拠を原則に、県人事委員会勧告等も参考に、適正な給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度の合併当初の職員数は４１３人と多く、平成１８年度は人口千人当たり職員数も類似団体と比較して１．１８人多かったが、定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めたこと、窓口業務の民間委託による業務の効率化により、平成２４年度には９．１４人まで改善された。平成２５年度については平成２４年度より０．０３ポイント増加し９．１７人となっているが、職員数は２名減少していることから、人口の減少が要因であると考えられる。今後は、同計画を継続して適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年～２１年に公的資金補償金免除繰上償還を行い、その後も発行総額を抑制したことにより、前年度と同じく１３．０％と適正な水準を維持している。今後は合併算定替えの終了に伴い普通交付税額が減少すること、また、平成２５年度に地域振興基金の財源に充てるため、新たに合併特例債９５０百万円を発行したことから、元利償還額はしばらく横ばいとなり、これから数年は悪化し、平成３０年度には１６％程度まで上昇することが見込まれている。今後も普通建設事業計画に沿った起債額の抑制により地方債現在高の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度と比較して３０ポイント減少し２９．７％となっており、類似団体よりも３５．６ポイント下回っている。主な要因としては、地方債借入れの抑制、公的資金補償金免除繰上償還による地方債現在高の減や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増加等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２４年度と比較して１．８ポイント改善され２０．４％となっており、類似団体よりも３．２ポイント下回っている。これは、上天草市事務事業の民間委託の実施に関する指針に基づき、窓口業務の民間委託を導入したこと、及び定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制を続けたことが要因である。今後も事務事業の民間委託の推進及び定員適正化計画に沿って適正な水準の維持に努める。

物件費の分析欄

平成２４年度と比較して０．６ポイント増加し９．９％となっているが、類似団体と比較すると２．３ポイント下回っている。物件費が増加傾向にあるのは、指定管理者制度や窓口業務の民間委託を導入したことが主な要因である。今後もさらに事務事業の外部委託等を進めながら、その他の物件費については内部努力の徹底により抑制し、平成３０年度までに金額ベースで現在より２５％程度の削減を目指す。

扶助費の分析欄

平成２４年度と比較して１．５ポイント減少し８．５％となっており、類似団体よりも０．２ポイント上回っている。これは、生活保護費等の増加が要因であり、制度の改正が行われない限り、毎年度増加の一途をたどる見込みであるが、一方で少子化対策経費は徐々に減少していく見込みである。今後は、生活保護費等の支給にかかる資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、平成３０年度までには金額ベースで現在より５％程度の削減を目指す。

その他の分析欄

平成２４年度と比較して０．４ポイント減少し１２．１％となっており、類似団体よりも２．４ポイント下回っている。国民健康保険事業会計の赤字補てんに係る繰出金は多額のまま推移しており、税率見直しなど適正化を図る必要がある。また、下水道事業会計において独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しにより経営の健全化を図り、一般会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

平成２４年度と比較して０．８ポイント増加し１６．２％となっており、類似団体よりも５．４ポイント上回っている。一部事務組合に対する負担が大きく、天草広域連合においては、ごみ処理施設等の更新も計画されており事業費負担金の増加が見込まれている。今後は各種団体等に対する単独補助金の見直しを進めていくことで、平成３０年度までに金額ベースで現在より１５％程度の削減を目指す。

公債費の分析欄

平成２４年度と比較して０．５ポイント増加し２２．７％となっており、類似団体よりも２．９ポイント上回っている。依然、合併前の大規模事業の実施が公債費負担を増加させ経常収支比率を圧迫している状況にある。今後も長期的な対策として、第３次財政健計画に基づき財政に影響を及ぼす大規模事業の見直しを行うとともに、計画的な事業実施に努め地方債の発行を抑制することで、平成３０年度までに金額ベースで現在より２０％程度の削減を目指す。

公債費以外の分析欄

平成２４年度と比較して２．３ポイント減少し６６．６％となっており、類似団体よりも２．３ポイント下回っている。補助費等の一部事務組合負担金において大規模事業が予定されていることから、市の計画と整合性を持ち、負担の平準化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析