上天草市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 上天草総合病院 電気事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成24年度と同じ数値であり、類似団体よりも0.16ポイント下回っている。公共施設の使用料等の適正な料金改定や、債権管理の庁内統一方針を策定するなど、滞納繰越分の徴収率向上を目指すとともに、地域活性化に直結する農林水産業者等の6次産業化支援や、主たる産業である第3次産業のテコ入れを行い市民所得の向上を図ることで自主財源の拡充につなげる。

類似団体内順位:152/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体でも改善傾向にあり、上天草市でも平成24年度と比較して改善し89.3%となっているものの、類似団体と比較して0.6ポイント、県内平均と比較すると0.8ポイントそれぞれ下回っている。これまで、定員適正化計画に基づき義務的経費である人件費の削減及び高利率の民間資金の繰上げ償還等により、公債費の抑制を行ってきたが、一方で扶助費が年々増加傾向をたどっていることから、今後も第3次財政計画に沿って更なる歳出抑制を図り、適切な水準となるよう努める。

類似団体内順位:88/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費においては、退職職員に対し新規採用職員採用の抑制、窓口業務の民間委託等内部事務経費の削減により、類似団体と比較して下回っている。しかし4町が合併してできた市であり、同規模の非合併団体と比較すると公共施設数が多いことから、今後、これらの維持管理に係る経費が増加することが予想される。引き続き、人件費は定員適正化計画に基づき適正な人員配置を行うとともに、公共施設の統廃合や不急不要な事業等を見極めることで物件費の削減にを務める。

類似団体内順位:70/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は97.9となっており、類似団体を1.1ポイント上回っている。また、平成24年度と比較すると8.2ポイント減少しいるが、これは「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員の給与削減措置の終了の影響によるものである。給与水準は、地方公務員法に基づき、随時、社会情勢を踏まえて適正化を図ってきており、今後も国公準拠を原則に、県人事委員会勧告等も参考に、適正な給与水準となるよう努める。

類似団体内順位:109/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成16年度の合併当初の職員数は413人と多く、平成18年度は人口千人当たり職員数も類似団体と比較して1.18人多かったが、定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めたこと、窓口業務の民間委託による業務の効率化により、平成24年度には9.14人まで改善された。平成25年度については平成24年度より0.03ポイント増加し9.17人となっているが、職員数は2名減少していることから、人口の減少が要因であると考えられる。今後は、同計画を継続して適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:80/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年~21年に公的資金補償金免除繰上償還を行い、その後も発行総額を抑制したことにより、前年度と同じく13.0%と適正な水準を維持している。今後は合併算定替えの終了に伴い普通交付税額が減少すること、また、平成25年度に地域振興基金の財源に充てるため、新たに合併特例債950百万円を発行したことから、元利償還額はしばらく横ばいとなり、これから数年は悪化し、平成30年度には16%程度まで上昇することが見込まれている。今後も普通建設事業計画に沿った起債額の抑制により地方債現在高の減少に努める。

類似団体内順位:106/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度と比較して30ポイント減少し29.7%となっており、類似団体よりも35.6ポイント下回っている。主な要因としては、地方債借入れの抑制、公的資金補償金免除繰上償還による地方債現在高の減や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増加等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:41/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成24年度と比較して1.8ポイント改善され20.4%となっており、類似団体よりも3.2ポイント下回っている。これは、上天草市事務事業の民間委託の実施に関する指針に基づき、窓口業務の民間委託を導入したこと、及び定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制を続けたことが要因である。今後も事務事業の民間委託の推進及び定員適正化計画に沿って適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位:31/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成24年度と比較して0.6ポイント増加し9.9%となっているが、類似団体と比較すると2.3ポイント下回っている。物件費が増加傾向にあるのは、指定管理者制度や窓口業務の民間委託を導入したことが主な要因である。今後もさらに事務事業の外部委託等を進めながら、その他の物件費については内部努力の徹底により抑制し、平成30年度までに金額ベースで現在より25%程度の削減を目指す。

類似団体内順位:41/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成24年度と比較して1.5ポイント減少し8.5%となっており、類似団体よりも0.2ポイント上回っている。これは、生活保護費等の増加が要因であり、制度の改正が行われない限り、毎年度増加の一途をたどる見込みであるが、一方で少子化対策経費は徐々に減少していく見込みである。今後は、生活保護費等の支給にかかる資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、平成30年度までには金額ベースで現在より5%程度の削減を目指す。

類似団体内順位:85/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成24年度と比較して0.4ポイント減少し12.1%となっており、類似団体よりも2.4ポイント下回っている。国民健康保険事業会計の赤字補てんに係る繰出金は多額のまま推移しており、税率見直しなど適正化を図る必要がある。また、下水道事業会計において独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しにより経営の健全化を図り、一般会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位:35/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成24年度と比較して0.8ポイント増加し16.2%となっており、類似団体よりも5.4ポイント上回っている。一部事務組合に対する負担が大きく、天草広域連合においては、ごみ処理施設等の更新も計画されており事業費負担金の増加が見込まれている。今後は各種団体等に対する単独補助金の見直しを進めていくことで、平成30年度までに金額ベースで現在より15%程度の削減を目指す。

類似団体内順位:150/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成24年度と比較して0.5ポイント増加し22.7%となっており、類似団体よりも2.9ポイント上回っている。依然、合併前の大規模事業の実施が公債費負担を増加させ経常収支比率を圧迫している状況にある。今後も長期的な対策として、第3次財政健計画に基づき財政に影響を及ぼす大規模事業の見直しを行うとともに、計画的な事業実施に努め地方債の発行を抑制することで、平成30年度までに金額ベースで現在より20%程度の削減を目指す。

類似団体内順位:133/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成24年度と比較して2.3ポイント減少し66.6%となっており、類似団体よりも2.3ポイント下回っている。補助費等の一部事務組合負担金において大規模事業が予定されていることから、市の計画と整合性を持ち、負担の平準化を図る。

類似団体内順位:47/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、財政健全化計画に基づき計画的に積み立ててきたことにより平成23年度には標準財政規模比で、17%を上回った。ただ、合併算定替の終了を見据えた財政運営のため、今後も一定の積立ては続ける方針である。実質収支額は、適正な目安が3~5%と言われるが、平成23年度は5.56%と高水準になった。実質単年度収支については、平成23年度と比較して、割合が減少したものの、黒字であった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業下水道事業下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険(事業勘定)特別会計天草四郎メモリアルホール特別会計後期高齢者医療特別会計斎場特別会計水道事業会計病院事業病院事業会計診療所特別会計電気事業電気事業特別会計

分析欄

一般会計及び各事業会計とも赤字は発生していない状況にあるが、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成21・22年度で利率が高い起債について繰上償還をおこなったこと、財政健全化計画に沿って起債総額の抑制する等しているが、元利償還金等は、横ばいであり、元利償還金等が目に見えて減ってくるのは平成28年度以降の予定である。天草広域連合の負担金は、減少傾向にあり、平成23年度においては、広域連合の借りた多額の地方債が完済されたことで大幅に減った。しかし、施設改修等の大規模事業が計画されているため、今後増加が懸念される。実質公債費比率の分子は元利償還金が減少し、算入公債費が横ばいから微増で推移していることから減少傾向となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る地方債の現在高も繰上償還による取組や、財政健全化計画による地方債発行額の抑制により減少傾向にある。また、充当可能基金も近年の経済対策臨時交付金などの影響もあり、積立金が増加傾向にある。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023617百万円617.5百万円618百万円618.5百万円619百万円619.5百万円620百万円620.5百万円621百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.3%60.3%61.4%62.1%63.6%64.2%64.7%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.5%11.6%11.7%11.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

2017201820192020202178,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202160,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円310万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202166%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202117%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況