玉名市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率については、100%を下回っている状況で、使用料収入等の増加に比べ維持管理費や地方債償還金の増加が大きいことが比率低下の要因となっています。・企業債残高対事業規模比率は、平成30年度において、977.70％となり前年度に比べ大きく突出しましたが、これは数値誤りによるもので本来の数値は、33.25％で大きく下がりました。この要因は、平成29年度より一般会計繰入金（分流式下水道費）の算定が総務省統一様式となり、元利償還金すべてが一般会計からの繰入の対象となったため平成30年度より大幅に減少しました。またこの数値は、将来の一般会計負担額を考慮したものであるため、今後も事業規模の適切性等経営改善を図っていく必要があると考えています。・経費回収率については、類似団体及び全国平均値より低い水準にあり施設規模及びコスト水準に対して使用料収入の水準が見合っていない状況にあるため、収益性を改善させるには抜本的な施策が必要な状況であります。・汚水処理原価は、年間有収水量の増加に比べ、汚水処理費の増加が大きいため高い数値となっています。類似団体との比較でも悪い状況にあります。・施設利用率については、類似団体平均値と同等です。・水洗化率については、全国及び類似団体平均値を大きく上回り１００％です。

老朽化の状況について

・老朽化に係る課題は、検出されていない。

全体総括

・中長期的な視点から収入と支出のバランスを確保すべく、経営戦略を平成28年度に策定しました。今後、使用料収入の見直しの目途である3年ごとの見直し及びストックマネジメント計画の策定等投資計画の変更があれば随時見直しを行っていき、効率的な施設整備と適切な使用料水準及び接続勧奨の推進により、将来安定した経営を継続できるように取り組んでいきたいと考えています。