玉名市:農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%90%100%110%120%130%140%150%160%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202349%49.5%50%50.5%51%51.5%52%52.5%53%53.5%54%54.5%55%55.5%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、平成26年度において100%を大きく下回ったが平成27年度に回復したものの累積欠損比率が高いため厳しい経営状況である。。・平成26年度の流動比率は全国平均及び類似団体平均を下回っており、短期的支払返済能力が確保されているとは言い難い状況であったが平成27年度は平均値等を上回ったため現在の状況を維持する。。・企業債残高対事業規模比率は、全国平均及び類似団体平均よりは低い水準であるものの、400%を越えており、現在の事業規模や経営状況のままでは、債務弁済財源の確保が難しい状況にある。・経費回収率は、平成26年度全国平均及び類似団体平均の半分程度であったが、平成27年度41.89%に伸びまた汚水処理原価も298.51円と平均値並みとなった。しかしまだ収益性が低い状況であるため抜本的な施策が必要な状況にある。・施設利用率は、全国平均及び類似団体平均とほぼ同程度であり、農業集落排水の中では平均的な利用率ですが、処理場の非効率性の有無を継続的に確認していく必要がある。・水洗化率は、全国平均及び類似団体平均を下回っており、下水道への接続勧奨を進め、適正な使用料収入と施設稼働を確保していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率は、現状は1桁台と、全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、施設や設備を適切に維持管理しながら、下水道の機能を確保していく必要がある。・管渠老朽化率、管渠改善率は、対象がない状況であるためゼロとなっており、本指標からは老朽化についての懸念材料は検出されていない状況である。

全体総括

・老朽化にかかる課題は検出されていないものの、農業集落排水事業は、利用者が少なくかつ今後も大きく増加する見込みがない中で、収益性の改善及び債務弁済財源の確保には困難が伴うものと考えている。・使用料収入の確保、施設規模の適正化、コスト低減を図り、収支の改善を図っていく必要がある他、処理区の統合や浄化槽への転換といった抜本的施策も検討していく必要があると考えているため、中長期な視点から経営戦略を平成28年度に策定する。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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