経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、収益の増加により改善をしているが、経費回収率は類似団体と比較し低く、汚水処理原価は高い数値であり、使用料収入で経費を賄えていない状態のため、一般会計からの繰入金に依存している。また、企業債残高対事業規模比率は、平成29年度、平成28年度は誤りのため、平成30年度以降の数値と大きく乖離している。今後老朽化する施設の改築費用を考えると、処理場を廃止し公共下水道へ統合を令和3年度に行う予定である。
老朽化の状況について
平成9年、11年に供用開始しており、機械設備に老朽化が見られる。施設に係る改築更新費用は多額であり、このまま施設を更新するよりも公共下水道と統合したほうが経済的であることから、処理場を廃止し公共下水道との統合を令和3年度に行う予定である。
全体総括
汚水処理原価は平均より高く、経費回収率は低い水準での経営であり、今後も経営が安定する見込みは少ない。経営の継続を行うためにも、公共下水道との統合を令和3年度に行う予定であり、経営の安定化を図る。