長崎県 >>> 佐々町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度比－０．００ポイント、類似団体比－０．０３ポイントとなっている。分子の基準財政収入額については、前年度比－２９百万円となっており、固定資産税（家屋）の平成２４年度評価替時上昇率（再建築評点補正率）が１．０を下回ったことにより再建築価格が下落し基準税額が減となった影響（－２８百万円）や固定資産税（償却資産）の定率法による価格逓減により基準税額が減となった影響（－１４百万円）が主な要因である。分母の基準財政需要額については、前年度比－４８百万円となっており、地域振興費（人口）の経常態容Ⅰの歳出削減経費補正率の減（１．９０６→０．９８０）や経常態容Ⅱの頑張る地方応援プログラム激減緩和措置補正率の減（０．１９７→０．０５９）による影響（－３０百万円）、過疎対策事業債償還費の平成９年から平成１１年発行額の償還終了等（公共下水道事業、農業集落排水対策事業等発行額５７６，８００千円）による減の影響（－２５百万円）が主な要因である。以上の結果、単年度指数は－０．０１ポイント、３ヶ年平均値は－０．００ポイントとなったが、今後も税収増加等による歳入の確保を行い、財政の基盤強化に努める。
前年度比＋０．９ポイント、類似団体比－１３．２ポイントとなっている。分母の経常的収入については、前年度比－６百万円となっており、普通交付税（－１９百万円）、臨時財政対策債（－１８百万円）の減額が主な要因である。分子の経常的支出については、＋２５百万円となっており、新規嘱託員（危機管理部門、観光部門等）の採用などによる人件費の増（＋９百万円）や障害者自立支援給付費の増（＋１３百万円）などによる扶助費の増（＋６百万円）、塵芥処理物件費の増（＋８百万円）などによる物件費の増（＋２１百万円）が主な要因である。以上の結果、経常的支出の増額により比率が増加したとみられるが、今後も、地方公共団体の財政運営は厳しい状況が見込まれるため、創意工夫による収入の確保、経常経費の抑制が必要と考えられる。
前年度比＋２，８５６円、類似団体比－４６，９３５円となっている。人件費については＋１２百万円となっており、正規職員の定員適正化、嘱託及び臨時職員等の活用により人件費総量抑制に取り組んでいるが、新規嘱託員（危機管理部門、観光部門等）を採用したことなどによる増となっている。しかし、類似団体内の人件費に係る経常収支比率の順位は平成２３年度と同様に高い順位（１０位／７５団体）を保っている。物件費については＋２０百万円となっており、各種委託料（予防接種委託料＋５百万円、電子計算費ソフトメンテナンス委託料＋６百万円等）や各種備品購入費（町営住宅消火器＋１百万円、庁舎タイムレコーダ＋１百万円）の増額が主な要因である。また、維持補修費についても＋７百万円となっているが、施設の老朽化に伴う経費の増加が予想されるため、経常経費の抑制が急務である。
前年度比－０．３ポイント、類似団体比＋３．７ポイントとなっている。前年度に引き続き、国家公務員給与の特別措置法による給与減額措置の影響により１００を大きく超える結果となっているが、基準日以降に給与を減額しており、減額後の水準は国家公務員給与と同程度となっている。本町では、独自の給与カットは実施していないが、定員管理適正化及び非正規職員化等に取り組むことにより人件費の総額を抑制しているため、人件費の類似団体内順位では１０位／７５団体という結果が出ている。今後も人件費抑制のため、給与の適正化及び現在９種類ある特殊勤務手当の必要性の検討などを行う。
前年度比＋０．０１人、類似団体比－４．３９人となっている。前年度と比較し職員数に変動はないが、住民基本台帳人口の減により増加しているものである。集中改革プランにおける定員管理適正化に基づき、退職不補充、非正規職員化等に取り組んできた結果、類似団体よりも４．３９人少ない数値となっている。今後も行政の効率化を図り、正職員の定員適正化等に努める。
３ヶ年平均でみると前年度比－１．４ポイント、類似団体比－３．２ポイントとなっている。比率減の主な要因は過疎対策事業債、地域総合整備事業債の償還終了による一般会計等の元利償還金の減（－３百万円）であるが、単年度で比較すると標準財政規模の減に起因して＋０．２％と多少増加している。今後は社会資本整備（道路・下水道・公共施設の耐震化等）による増加も考えられるため、適正な地方債の借入を行い、なお一層の財政健全化に努める。
地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（－６１．７％）となっている。前年度比は－１０．１ポイントとなっており、過疎対策事業債、地域総合整備事業債の償還終了による一般会計等の地方債現在高の減（－７０百万円）が主な要因である。現在、分子はマイナスの値になっているが、短期の財政運営で大きく基金を取り崩すようなことが生じたり、特定財源が減少するような事態になれば、即座にプラスの値に転じることとなるため、短期の財政運営を堅実に行うことが必要と考えられる。
前年度比＋０．３ポイント、類似団体比－４．４ポイントとなっている。分子の費用については、新規に採用した嘱託員（危機管理部門、観光部門等）への報酬の増（＋１４百万円）、職員給等の増（＋４百万円）などにより＋９百万円となっており、加えて分母の経常一般財源についても普通交付税（－１９百万円）、臨時財政対策債（－１８百万円）などの大幅な減額があり、比率を押し上げる結果となっている。しかし、類似団体と比較すると比率は低くなっており、類似団体内順位も高い位置を保っている。今後も行政運営の効率化を図り、定員管理の適正化等に努め、人件費を抑制していく。
前年度比＋０．６ポイント、類似団体比＋０．４ポイントとなっている。分子の費用は＋２１百万円となっており、資源ごみ再資源化収入等の減による塵芥処理物件費（＋８百万円）や予防接種（ポリオ・四種混合）委託料（＋５百万円）、電子計算費ソフトメンテナンス委託料（＋６百万円）の増などが主な要因である。今後は、塵芥処理施設等の公共施設の老朽化に伴い、維持管理に必要な需用費、委託料などの増加が懸念されるため、より一層の維持管理の適正化、経常経費の抑制に努める。
前年度比＋０．２ポイント、類似団体比＋２．７ポイントとなっている。分子の費用は＋６百万円となっており、主に障害者自立支援給付金＋１３百万円、私立保育園運営費負担金＋３百万円、中学校要保護生徒等就学援助費＋２百万円が主な要因である。扶助費は抑制の取組みが極めて難しいため、他の経常経費の抑制が必要と考えられる。
前年度比－０．３ポイント、類似団体比－２．４ポイントとなっている。繰出金は－２０百万円となっており、後期高齢療養給付費負担金（－９百万円）や下水道過疎債（７割分・－４百万円）、国保人件費繰出金（－１百万円）が主な要因である。維持補修費については今後、施設の老朽化に伴う増加が懸念されるため、長寿命化計画等に基づき、計画的な維持補修を行いながら、施設の必要性を見極め、建替・廃止等の判断が必要となる。
前年度比＋０．１ポイント、類似団体比－５．３ポイントとなっている。分子の費用は＋５百万円となっており、北松南部清掃一部事務組合負担金（＋７百万）や町観光協会補助金（＋２百万円）、各種選手派遣費（＋１百万円）などが主な要因であるが、比率は前年度と同程度となっている。類似団体内順位は高い順位に位置しているが、今後もより一層の経常経費の抑制に努める。
前年度比－０．０ポイント、類似団体比－４．２ポイントとなっている。分子の費用は－２百万円となっており、平成１０年度過疎対策事業債、平成１３年度臨時経済対策事業債の償還終了が主な要因である。今後は借入額が大きかった過疎対策事業債の償還終了などにより公債費は減少する見込みであるが、社会資本整備（道路・下水道・公共施設の耐震化等）による増加も考えられるため、適正な地方債の借入を行い、なお一層の財政健全化に努める。
前年度比＋０．９ポイント、類似団体比－９．０ポイントとなっている。比率増の主な要因は物件費の増（＋２１百万円）及び人件費の増（＋９百万円）であるが、物件費については施設の老朽化に伴う維持管理費用の適正管理、人件費については行政運営の効率化による定員管理の適正化に努める必要がある。その他の経費についても今後見込まれる厳しい財政運営に備え、創意工夫による経常経費の抑制を図る。
岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 上板町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）