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東彼杵町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は類似団体平均値と近い数値であるが、経費回収率が低いことから分かるように下水道使用料だけでは事業に係る費用を賄えておらず、一般会計からの基準外繰入金を充てて運営している。また、有収水量が低いため、汚水処理費の急激な増減は無いものの、新たな接続があっても、人口減少や排水機器の節水向上等により使用料が増加していないので、汚水処理原価が類似団体の平均値よりも依然として高い。現状、使用料収入だけは到底賄えていないため基準外繰入金を必要としているが、令和５年度見直し策定した経営戦略を基に、コスト削減や下水道使用料単価改定・接続促進等実施していく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業は平成１６年４月の供用開始から２０年経過となる。電気及び機械設備の耐用年数は標準耐用年数１５年を超えているため、処理場やマンホールポンプ場の故障が年々頻発してきている。令和３年度に適正な維持管理や計画的かつ効率的な老朽化対策を実施していくため、終末処理場及びマンホールポンプ場のストックマネジメント実施計画を策定した。令和５年度については、上記ストックマネジメント計画に基づいて処理場電気設備更新工事（令和６年度までの２箇年にて実施）及びマンホールポンプ場電気設備更新工事を実施した。

全体総括

令和５年度末での公共下水道事業の管渠整備率は概ね１００％、水洗化率は８３．１６％となった。水洗化率は類似団体平均値を上回っているが、県内での公共下水道事業実施自治体の中では９番目であるため、引き続き広報等にて未接続の家庭や事業所に早期接続促進を図っていく。令和５年度には経営戦略の見直しを実施、経営の現状を分析し将来（１０年間）の投資・財政計画を策定した。今後は使用料改定を令和７年度に実施、経費回収率の向上及び一般会計からの基準外繰入金を少しでも減少させ、経営の効率化・健全化を進めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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