太良町：簡易水道事業

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202198％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202146,000％48,000％50,000％52,000％54,000％56,000％58,000％60,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％有収率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率はここ数年横ばい状態にあるが、給水人口は減少しているため、今後、給水収益の増加は望めない。そのため、段階的な料金改定を視野に入れ、中長期的な健全経営を図っていかなければならない。④平成18年度以降、起債借入による施設更新事業を行っていないため企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあるが、令和元年度より、起債借入による施設更新事業を行っているため、徐々に企業債は増加していく。⑥給水原価については、類似団体平均値と比較し安価である。⑦給水人口減少に伴い、施設利用率も減少傾向にある。今後、給水人口の増加は見込めないため、ダウンサイジングや適切な施設規模を検討しなければならない。
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％管路更新率

老朽化の状況について

③年々、耐用年数を経過していく配水管が増加している。また、経年劣化による配水管からの漏水により、有収率へ大きな影響を与えていると考える。本年度より、有収率が一番低い地区の管路更新事業を起債借入により実施している。なお、他の2地区についても中期的な管路更新事業を計画している。

全体総括

本町の簡易水道事業は13地区で構成されており、給水人口が3,000人程度が1地区、500人程度が2地区、100人程度が3地区、残り7地区は50人以下の小規模施設となっている。各施設の統合は地形的に難しいため、適切な施設規模を検討し、簡易水道事業全体で運営をサポートしていく。今後、給水人口減少に伴う収益減少が否めないため、段階的な料金改定等を視野に入れ、中長期的な健全経営を図り、町民にいつまでも、安心・安全でおいしい水を供給できるよう努めていく。