白石町：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

令和元年度から地方公営企業法の一部適用をしているため、令和元年度の数値のみとなっている。経常収支比率は100％を超えているが、一般会計からの負担金収入があるためである。一般会計からの負担金収入を抑えるために下水道事業の効率的な運営に努めなければならない。令和元年度から地方公営企業法の一部適用をしており、累積欠損金はない。流動比率が平均値より高くなっているのは、法適用前の減債基金を預金として留保しているためである。企業債残高対事業規模比率がないのは、一般会計からの出資金等があるためである。農業集落排水事業について、接続率が低いため経費回収率100％を達成できていない。下水道接続補助金について、令和元年度から供用開始後4年目以降についても交付対象とし、接続推進に努めている。汚水処理原価について、類似団体と比べ高くなっているのは真空方式の採用により維持管理費が高額となっているためである。機能強化事業を実施することで施設の長寿命化を図り、維持管理費を抑制する。施設利用率は類似団体より低くなっており、人口減少等の影響を受けさらに低下が見込まれる。有収水量を確保するため接続推進に努める。各家庭の接続率が低いため、類似団体と比べ区域全体の水洗化率が低くなっている。接続推進により水洗化率向上に努める。

老朽化の状況について

令和元年度から地方公営企業法の一部適用をしており、減価償却累計額が少額となっているため減価償却率は低くなっている。しかし、平成12年度及び平成13年度に供用開始した処理施設については、供用開始から20年程が経過しているため、老朽化が進行している。平成27年度から機能強化事業を実施しており、硫化水素対策装置を設置した腐食対策等を行い、処理施設の長寿命化を図っている。

全体総括

料金改定を検討する必要があるものの、特定環境保全公共下水道を整備している中で、本事業のみの値上げは困難である。今後も継続して接続推進に努め、有収水量の確保と水洗化率を向上させることで経営の健全化を図る。機能強化事業に取り組むとともに、施設利用率が低い処理施設については、統合も含めた検討をすることで下水道事業の経営効率化を図る。