白石町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成２５年の供用開始以後、収益的収支比率が１００％を超える状態となっているが、これは消費税還付金による収入があるためである。消費税還付金は今後、使用料収入の増加により減少することが明らかであるため、下水道事業の効率的な運営に努めなければならない。特定環境保全公共下水道事業については、供用開始から４年が経過し、引き続き整備面積を拡大している。汚水処理原価については、特に供用開始年度である平成２５年度はその差が著しいものになっているが、使用料の減免期間の終了とともに下水道使用料も発生するため、平成２６年度以降は類似団体平均と比較してもその差は小さいものとなっている。平成２５年度の企業債残高対事業規模比率が著しく高いものになっているのは、料金収入に対する事業債残高の割合であり、供用開始の初年度となる平成２５年度については、下水道使用料の減免期間中であるため、使用料収入が低いことが原因である。施設利用率も供用開始後、一貫して増加しているが、引き続き接続促進を行い、有収水量及び使用料収入の増加を図る。平成２８年度からは、国からの指定により基準内繰り入れの見直しのため、④⑤⑥が改善されている。

老朽化の状況について

平成２５年１２月に処理施設を供用開始しており、まだ４年ほどしか経過していないため、老朽化も見られない。しかし、処理場の機器によっては、１０年程度で更新が必要なものもある。使用料収入を確保し、維持管理費用を抑え、将来の更新のために積み立てておく必要がある。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業については、引き続き整備面積を拡大していく計画である。接続促進に努め、有収水量及び使用料収入の増を図る。