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白石町:特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

平成25年の供用開始以後、収益的収支比率が100%を超える状態となっているが、これは消費税還付金による収入があるためである。消費税還付金は今後、使用料収入の増加により減少することが明らかであるため、下水道事業の効率的な運営に努めなければならない。特定環境保全公共下水道事業については、供用開始から4年が経過し、引き続き整備面積を拡大している。汚水処理原価については、特に供用開始年度である平成25年度はその差が著しいものになっているが、使用料の減免期間の終了とともに下水道使用料も発生するため、平成26年度以降は類似団体平均と比較してもその差は小さいものとなっている。平成25年度の企業債残高対事業規模比率が著しく高いものになっているのは、料金収入に対する事業債残高の割合であり、供用開始の初年度となる平成25年度については、下水道使用料の減免期間中であるため、使用料収入が低いことが原因である。施設利用率も供用開始後、一貫して増加しているが、引き続き接続促進を行い、有収水量及び使用料収入の増加を図る。平成28年度からは、国からの指定により基準内繰り入れの見直しのため、④⑤⑥が改善されている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成25年12月に処理施設を供用開始しており、まだ4年ほどしか経過していないため、老朽化も見られない。しかし、処理場の機器によっては、10年程度で更新が必要なものもある。使用料収入を確保し、維持管理費用を抑え、将来の更新のために積み立てておく必要がある。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業については、引き続き整備面積を拡大していく計画である。接続促進に努め、有収水量及び使用料収入の増を図る。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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