🗾41:佐賀県 >>> 🌆白石町:特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成25年の供用開始以後、収益的収支比率が100%を超える状態となっているが、これは消費税還付金による収入があるためである。消費税還付金は、今後、使用料収入の増加により減少することが明らかであるため、下水道事業の効率的な運営に努めなければならない。特定環境保全公共下水道事業については、供用開始から3年が経過し、引き続き整備面積を拡大している。使用料の減免期間中のため、類似団体の平均値と比較すると汚水処理原価が高くなっている。特に供用開始年度である平成25年度は、その差が著しいものとなっているが、減免期間の終了とともに下水道使用料も発生するため、毎年、汚水処理原価が低下しており、平成27年度は類似団体の平均と比較しても、その差は小さいものとなっている。平成25年度の企業債残高対事業規模比率が著しく高いものとなっている。これは料金収入に対する事業債残高の割合であり、供用開始の初年度となる平成25年度については、下水道使用料の減免期間中であるため、使用料収入が低いことが原因である。平成26年度以降は、減免対象者が少なくなるに従い、下水道使用料が増加するため、企業債残高対事業規模比率が逓減しており、今後も逓減していくと考えられる。施設利用率も、供用開始後、一貫して増加しているが、引き続き接続促進を行い、有収水量及び使用料収入の増加を図る。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成25年12月に処理施設を供用開始しており、まだ3年ほどしか経過していないため、老朽化も見られない。しかし、処理場の機器によっては、10年程度で更新が必要なものもある。使用料収入を確保し、維持管理費用を抑え、将来の更新のために積み立てておく必要がある。 |
全体総括特定環境保全公共下水道事業については、引き続き整備面積を拡大していく計画である。接続推進に努め、有収水量及び使用料収入の増を図る。 |
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