玄海町:末端給水事業

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末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%1,500%1,600%1,700%1,800%1,900%2,000%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202118.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%81%82%83%84%85%86%87%有収率

経営の健全性・効率性について

玄海町は、①経常収支比率は100%をこえ黒字となっているが、⑤料金回収率は類似団体の平均を大きく下回り50%をきっている程である。これは、水道料金等の営業収益で費用を賄っておらず、一般会計からの繰出金によって収入不足を補填しているからである。また、⑥給水原価が類似団体と比べ倍近い値段となっている要因としては、山間部が多く、施設を多く必要とするため、電力料や薬品費等の維持管理にかかる費用が高くなっているためである。③流動比率は100%を超え支払能力については、問題なさそうだが、こちらも操出金に依存しているというのが現状である。④企業債比率については、新たに借入を行っていないため減少傾向にあり、企業債元金を全て操出金で賄っているため類似団体と比べ高い比率となっている。⑦施設利用率が平均がを下回っている要因としては、人口減少に伴い、計画していた給水人口を下回り水需要が減少しているからである。以上の事から本町の水道事業については、他会計補助金に依存しているという事が課題であり、給水原価の減少等に努め、料金回収率を上昇させていかなければならない。
20102011201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、H29年から類似団体の平均をこえており、資産の老朽化が伺える。今後の方針としては、施設の統廃合を行い合理化を図っていく。残りの有形固定資産については、現在検討中である。②管路経年化率については、類似団体と比べ低い数値を保っており、法定耐用年数を超えた管路の保有は少ないと推測できる。③管路更新率はR2年は工事があり、上昇しているが、年度によって異なっており計画的な更新が必要と思われる。

全体総括

本町の経営状況は、一般会計からの操出金に依存しており、給水収益のみでは水道事業の運営は厳しいのが現状である。そのため、これから施設統合や料金改定を行い経営改善を図っていく。