玄海町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

類似団体と比較すると、①経常収支比率は、ほぼ平均値と近い値だが、⑤料金回収率は平均値よりかなり低い値となっている。これは、水道料金のみの収入では、費用を賄えることができないため一般会計から繰出金によって収入不足を補填おり、給水収益以外の収入に依存している。料金水準の適切性としては回収率が低いため、収入の確保及び料金等見直す必要がある。③流動比率は100％を超えていることから支払能力に問題はないが、こちらも一般会計から繰出金に依存しているからである。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較すると本町は高い数値となっているが企業債元金を全額一般会計からの繰出金で賄っているからである。また、新たに企業債の借入れを行っていないため年々企業債残高対給水収益比率は減少している。本町が、水道料金の収入のみで経営できていない理由は山間部が多く、配水池などの施設を多く必要とするためである。施設数が多いため電力料や薬品費などの維持管理にかかる経費が増え、⑥給水原価は高くなっている。また、⑦施設利用率は類似団体と比較して平均値より低くなっているが人口減少に伴い、計画給水人口で想定していた給水人口より水道利用者が減少し、水需要も減少しているからである。以上のことから、本町は一般会計からの繰出金に依存している経営状況であり、水道利用者の減少を考えると経営及び施設の効率性は悪化することが見込まれる。今後は施設の統廃合や料金を見直し、費用を抑えることが課題である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると平成29年度からは平均値を超え、資産の老朽化が進んでいることが明らかである。②管路経年化率は類似団体と比較すると例年平均値を下回る数値となっている。法定耐用年数を経過した管路の保有数は類似団体と比較すると少ないことが推測できる。③管路更新率は平成28年度以降、管路更新工事が減少し、平成30年度からは工事を行っていないため、類似団体と比較して平均値以下となっている。このように年度によって管路更新率が大きく異なることや固定資産減価償却率の増加により施設の老朽化が進み将来的に更新等の必要性を推測できることから計画的な更新が必要である。

全体総括

本町の経営状況は、一般会計からの繰出金に依存しており、給水収益のみで水道事業の経営は厳しいことから健全性には問題がある。今後は、給水人口の減少による給水収益の減少、施設や管路等の老朽化が進むことで更新費用の増加による経営が悪化することが予想される。安定した水道の供給を行うには効率的な経営が求められ、水道施設の統廃合や管路更新の見直しを行い、改善を図っていく必要がある。水道施設の統廃合により維持管理費等のコストカットや施設利用率の向上が見込まれるため計画を進めていく。また、料金の見直しについては基本料金の改定等を検討する必要がある。今後は計画を進めていき経営改善を目指す。