武雄市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

・「経常収支比率」は、前年度に比べて微増となっているが、これは一般会計からの繰入増によるものであり、一時的なものと言える。・「累積欠損金比率」は、前年度と変わらず０であるが、１基あたりの管理コストが収入より多くかかっており、将来に向けての検討が必要。・「流動比率」は、前年度に比べて増加しているものの、今後企業債償還額が増加傾向にあり、市の財政状況的に繰入が厳しくなることも考えられるため、将来に向けての検討が必要。・「経費回収率」は、前年度と比べて減少し、「汚水処理原価」は増加している。これは、有収水量が少ないために、経費回収率が低く汚水処理原価が高くなる傾向にある、小型の浄化槽の増加割合が高いためである。類似団体平均と比較した場合は、未だ良好と言えるが、将来に向けての検討が必要。・「施設利用率」は、浄化槽が戸別設置のため、家族員数の影響を受ける。核家族化や人口減少の影響を受けるため、全体として減少する傾向にある。・「水洗化率」については、現在整備推進中により増加傾向にあり、健全経営が図れるよう、引き続き普及推進に努める必要がある。

老朽化の状況について

当市の特定地域生活排水処理事業は、平成２１年から開始しており、現在も整備推進中である。（計画期間～令和１１年度）・「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均と比べて低く、施設的には比較的新しいと言える。今後とも長寿命化を図りながら、適正管理に努める。浄化槽本体の耐用年数は３０年であることから、未だ改修には至っていない。

全体総括

平成２９年度より公営企業法の適用を受けて、分析３年目となり、ある程度の傾向が見えて来た。類似団体平均と比べた場合、比較的良好な経営状態にあるといえる。下水道事業の健全経営を継続できるよう、経営戦略に基づいた長期的な視点で判断・対応していくことが重要と考える。特に、小型の浄化槽の汚水処理費をどう取り扱うかが経営健全化の鍵となるものなので、業務委託の形式等を含め総合的に検討し、取り組んでいく必要があると考える。